佐藤貴也税理士事務所お問い合わせ番号：P017321

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私は、企業経営の根幹には、会計帳簿が「適時」に、かつ「正確」に作成されていることがあると考えています。（会社法では、適時に、正確な会計帳簿を作成することは、株主会社、持分会社の”義務”とされています（432条1項、615条1項）。）

月に一度、または、年に複数回、証憑書類を税理士事務所等へ送付して記帳してもらう記帳代行というサービスがありますが、これでは、会計帳簿を「適時」かつ「正確」に作成することは困難であると考えます。何が「適時」かは、企業によって異なると思いますが、経営判断を適切に行うためには、外部へ記帳を依頼した数か月遅れの会計数値ではなく、企業自身が作成した常に最新の会計数値をベースにする必要があると考えます。また、「正確」に会計帳簿を作成するためには、企業活動のことも最もよく理解している企業自身で帳簿を作成する必要があります。

私は、この点において、顧問税理士の役割は、お客様が「適時」かつ「正確」に作成した会計帳簿を「適時」にその正確性を「保証」することにあると考えております。顧問税理士が、会計帳簿を作成するのではなく、会計帳簿の正確性を「保証」することによって、金融機関、税務署等からより信頼される決算書を作成することが可能となります。

したがって、当事務所では、会計帳簿の記帳代行を原則として請け負わず、毎月の巡回監査の中で、会計帳簿の正確性を確認し、経営判断に役立つ「会計」を経営者自身が使いこなせるようにご支援させていただく方針です。