メールの税理士・会計事務所一覧

鮫島健二税理士事務所は、「クライアント・ファースト」をモットーに、ご依頼者様の立場に立ったサービスを提供する会計事務所です。
第一に、ご依頼者様のご意向を最優先に尊重し、
第二に、特にご意向がない場合には、経済的メリットが最大化されるよう最適なご提案を行います。

また、当事務所はご依頼者様との密なコミュニケーションを重視しています。
依頼事項の意図や真意を正しく理解するとともに、当方からの提案や回答も丁寧にお伝えし、細やかなニュアンスを共有することを大切にしています。

代表は40代の若手税理士として、大手税理士法人で豊富な経験を積んだ後、独立いたしました。
柔軟な発想と実務経験を活かし、法人税・所得税・相続税をはじめとする総合的な税務対策や資産形成対策を立案いたします。
あわせて、経営判断に不可欠な「正しい現状認識」を支えるため、正確な月次報告と決算予測に基づいた会計情報をご提供いたします。

代表者プロフィール
氏名　　　　：鮫島 健二（さめしま けんじ）
生年　　　　：1981年
出身　　　　：横浜市瀬谷区（鹿児島県南さつま市にもルーツあり）
居住　　　　：2014年より神奈川県葉山町在住、二児の父
学歴・職歴　：大学にて日本考古学を専攻（中途退学）
　　　　　　　都内大手税理士法人に勤務し、法人税務・相続税務を中心に経験
　　　　　　　2023年、横浜スタジアム前に鮫島健二税理士事務所を開業
専門分野　　：中小オーナー企業の税務・相続対策
　　　　　　　新規事業立ち上げ期の経営者への相談・サポート
その他の活動：ふるさと納税事業の仲介業務を行う一般社団法人の監事
心がけ　　　：クライアントの重要情報を共有する職務の特性上、
　　　　　　　「最も近い第三者」として信頼関係を築くことを重視
趣味　　　　：史跡巡り、海釣り

平成10年に国税専門官として国税局に採用され、25年間にわたり国税の債権管理・徴収や法人税の税務調査に従事しました。主には調査部国際調査課や税務署の国際税務専門官として、海外取引調査や移転価格調査を担当しました。
令和5年7月に退官後、グローバルネットワークを有する税理士法人に入所し、国際税務に関するアドバイザリー業務を中心に従事。
令和7年5月に独立開業し、現在は中小企業を中心に、海外取引や国際税務に関する相談業務を行っています。

都城市と宮崎市を拠点にする税理士法人です。宮崎県内および近郊の中小事業者の皆様のお手伝いをいたします。会社設立や設立後のお手続き、創業融資サポート、会計・税務・財務その他、経営に関することをトータルでサポートいたします。

開業8
年目になります。
弥生PAP会員です。弥生会計、弥生給与などの会計ソフトを使用しています。
現在の顧問先は、兵庫県内だけでなく、福岡県、佐賀県に拡大しています。
税理士1名で運営していますので、小回りが出来ることが特徴です。

当事務所は2024年7月1日に公認会計士事務所として、同年8月28日より税理士登録に伴う開業をいたしました。私自身は約27年間公認会計士として、様々な業種や規模の会社様の会計監査、会計・財務・経営コンサルティングサービス、ＩＰＯ、内部統制支援、事業再生、及び、経済産業省への出向を通じてエネルギー政策運用等を経験してまいりました。

当事務所は、2023年4月に開業した税理士１人の小さな事務所です。
お客様に寄り添った親切丁寧な対応を心掛けております。
法人のお客様はもちろん、個人事業のお客様も積極的にお引き受けしております。
税務や申告関係でお困りのことがございましたら、遠慮なくお問い合わせください。

愛知県江南市で事務所を構えております。
お気軽にお問い合わせください。

2020年1月の開業当初から、すべての業務を税理士が対応し、お客様の声に耳を傾けることを心掛けてきました。
会計ソフトの効率的な入力方法から、試算表の見方、経営のご相談まで、お気軽にご相談ください。
壁打ちのように、たくさんお話をお聞かせください。一緒に解決策を考えていきましょう。

弊社は、時代にあわせて遠方のお客様には電話やzoomでの対応を行っています。つまり、実際にお会いしたことがないお客様もおります。

お客様のことを知るため、質問は多いです。

一般の税理士では対応できない事案にも実績があります。

お客様と毎月面談し、密にコミュニケーションをとることが当事務所のすべての業務のベース・根幹であると考えています。そのような考えのもと、以下を基本サービスとしてご提供します。

・税務書類の作成や税務申告、税務相談を行います。

・会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確認します。

・経営計画の策定と経理体制の構築をご支援します。また、会計、税務や経営面のアドバイスを行います。

・税理士法第33条の2第1項に定める書面添付を行います。

・企業防衛制度（生命保険、損害保険）の指導を通じて、経営者を支えるご家族、従業員の方にも安心していただけるリスクマネジメントをご支援します。

・補助金申請のご支援や、金融機関との関係づくりや強化をご支援いたします。

その他、お客様の課題に向き合い、税理士事務所としてご支援いたします。