個人事業主も歓迎の税理士・会計事務所一覧

・ 法人・個人の税務申告・会計・決算対策
　・ 法人・個人の設立・開業・各種手続き
　・ 記帳代行・経理事務代行
　・ 相続税・贈与税の申告及び各種手続
　・ 相続対策・遺言支援
　・ ファイナンシャルプラン支援
　・ 保険・不動産などのご相談
　・ 経営相談
　・ スポットでの単発のご相談(セカンドオピニオンでも大丈夫です)

弊事務所の代表は中小企業診断士（経営コンサルタントの国家資格）の資格も所有しており、中小企業診断士事務所を併設しております。

企業の経営をサポートするにあたっては、「税金の計算ができる税理士」であるだけでは不十分で、「経営に関する支援ができるコンサルタント」の力も必要だと考えています。また、経営に関する支援には、税金に関する知識と経験が必要不可欠です。

弊事務所では、「税金の計算ができる税理士」であるのはもちろんのこと、「経営に関する支援ができるコンサルタント」でもあるべく、「with you ～あなたとともに～」をモットーに、中小企業の皆さまのお困りごとを解決するお手伝いをいたします。

井口公認会計士・税理士事務所は、誰もが自由に経営をできる環境を作ることを目指し、【経営者様を最大限にサポートする】 会計事務所です。
弊所のモットーは、きめ細かなサービスで 【経営者様を最大限にサポートする】 ことであり、税務面でのサポートは当然のこと、公認会計士として 『設立』 から 『IPO』 まで支援してきた実績を活かし、≪企業経営のプロフェッショナル≫がサポートを行う、という特徴をもっています。

【事務所の特徴】
元静岡銀行員ですので『銀行対策』は、得意分野です！
『日経マネー』副編集長の経験もあり『節税対策』はお任せください！
まずは　080-7084-1101　へお電話下さい。
また、
企業法学修士(「筑波大学」大学院)、
経済学修士(「学習院大学」大学院)、
MBA(「法政大学」大学院)、
証券アナリスト(「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」などに在籍)、
ファイナンシャルプランナー、
農業経営アドバイザー、
行政書士、
経営革新等支援機関、
「静岡銀行」(支店営業)､
「日経マネー」(副編集長)
などの資格・職歴等を有し、
幅広い視点から
経営アドバイスを行い
あなたの会社の売上アップを応援します！
まずは　080-7084-1101　へお電話下さい。

税理士が弁護士資格も有しており、税務の問題に限らず、ちょっとした法律上のご相談もそのままおはなしいただけます。小規模事務所のため、すべて税理士自ら担当いたします。
日常の経理事務から、相続税申告等お気軽にお問い合わせください。

わたしたちマネーコンシュルジュ税理士法人は、大阪府大阪市北区にある税理士法人。
大阪を中心に広く活躍する企業様の税務・会計業務をサポートしております。
一般的な税務会計業務はもちろん、節税関連、相続・贈与、経営支援（認定支援機関・経営革新等支援機関）、事業承継・Ｍ＆Ａまで幅広く対応可能。
「認定経営革新等支援機関」に認定された質の高い実務・コンサルティングにより、お客様の経営を力強く支えます。

弊社ホームページ→https://www.money-c.com/

弊所は、法人決算、個人確定申告とともに、会計帳簿の記帳、入力指導、給与計算、社会保険関係、融資、助成金の申請、事業承継、経営革新等支援機関としての事業サポート、節税、経営サポートのほか、個人の相続や贈与も含め、リーズナブルな料金設定にて承っています。税理士、社会保険労務士のダブル資格により、経営には欠かせない経理と人事の両サイドから御社の事業発展に尽くします。ご契約の前に対面のご面談も承っておりますので、契約前の不安解消、相見積での検討も可能です。副業を検討中の方、日中は都合のつかない方は、土日や夜間のご相談をご予約ください。弊所所在地は、明治通り沿いの荒川区役所の裏手です。駐車スペースもございます。たくさんの方からのお問合せをお待ちしております。弊所ホームページ　http://mso-t.com/

小規模法人・個人事業者専門の税理士です。
経営者のみなさまが本業に専念していただけるよう、
税金経理サイドから全力でバックアップする事が私の使命です。　　
会社の設立から事業の成長について、お悩みなど、ちいさなことでも遠慮なくご相談ください。
わかりやすい言葉と表現で経営者のみなさまにお伝えいたします。

法人・個人事業に強い会計事務所です。アドバイザリーサービスに力を入れています。
クラウド会計やオンラインストレージ等のITツールを活用し、業務の効率化をサポートします。

元国税職員・海外勤務経験者が在籍。
スタートアップを含めた各種企業の経営・財務等のご相談からオーナー社長様の事業承継・相続対策まで、税務署・税理士の両方の視点で対応できるのが強みです。