英語対応可の税理士・会計事務所一覧

【公職等】
・公益社団法人　日本証券アナリスト協会　PB資格試験委員会委員（2016年4月～）
・日本経済団体連合会　社会保障員会　医療介護改革部会員（～2018年3月）
・日本税法学会　学会員（2003年～）
・東京税理士会　理事（2025年～）
【講師経験】
・日本税理士連合会　平成15年度全国統一研修会　金融商品課税に関する研修講師（2003年）
・東京税理士会、東北　名古屋　東海　近畿　南九州税理士会等金融商品課税や会社法に関する研修講師（2003年）など多数
【執筆経験】
(単行本）
・「健康戦略の発想と着眼点」　共著　中央経済社（2014年）
・「税理士FPのために個人金融商品の仕組みと税務」　共著　中央経済社（2003）
(雑誌）
・「健康経営への取り組みを考える」賃金事情　No.2961　産労総合研究所（2015）
・「『企業価値』向上のためにますます重要な『健康経営』」OMNI・MANAGEMENT　第6号　一般社団法人日本経営協会（2015）https://www.dir.co.jp/publicity/magazine/m09hnc0000002796-att/15060101.pdf
・海外子会社におけるリスクマネジメントの要諦～三現主義によるリスクマネジメントの徹底～（2018年01月17日）https://www.dir.co.jp/report/consulting/governance/20180117_012654.html
・諸子百家の時代を　覗いてみた（2017年07月11）https://www.dir.co.jp/report/consulting/health-strategy/20160707_011049.html
・100年企業を経営する　長寿企業のエッセンスを歴史的に振り返り健康経営との類似点を整理する（2016年07月07日）https://www.dir.co.jp/report/consulting/health-strategy/20160707_01104　など多数

元国税職員・海外勤務経験者が在籍。
スタートアップを含めた各種企業の経営・財務等のご相談からオーナー社長様の事業承継・相続対策まで、税務署・税理士の両方の視点で対応できるのが強みです。

★オンライン対応可
★各種法人、外国法人の対応可

いわかみ税理士事務所は「相談しやすい税理士事務所」をモットーにしております。
税金や会計のことはもちろん、経営やお金に関する不安や疑問を、お気軽に相談していただける存在でありたいと考えています。
専門用語をできるだけ使わず、わかりやすい言葉で説明すること、そしてお話をしっかりとお伺いすることを心がけています。
「こんなことを聞いてもいいのかな」と感じるような小さな疑問でも、遠慮なくご相談ください。

🔷開業支援・法人化支援
「これから事業を始める」、「事業規模が大きくなってきたので初めて税理士に任せたい」、「個人事業でやってきたが法人化を考えている」などそれぞれのタイミングでお悩みがあるかと思います。
それぞれのタイミングで必要になるお手続きなど丁寧にご説明しサポートいたします。

🔷国際税務対応・英語対応
税理士法人の国際部門での経験から海外企業・非居住者（外国人）との取引に特有の問題点についてもサポートさせていただきます。
また、英語の資料にも対応しております。

🔷オンライン対応
オンライン会議、チャットツール、オンラインストレージなどを用いてオンライン環境も整えております。
そのため、直接面談をする時間がなかなか取れないというお悩みをお持ちの方にも安心してご相談いただけます。
もちろん直接お会いしてご相談いただくのも可能です。

どうぞお気軽にご相談ください。

【うえはら税理士事務所　選ばれる３つの理由】

１．経営者の、最初の相談相手に
「経営者が抱える悩みや疑問を、安心して相談できるパートナーになりたい」
「経営者の皆様が安心してお困りごとを相談できる、そして解決していく。」
それが私たちの願いです。
皆様にとって身近な専門家として、最初にご相談いただける良好な関係性を築いていき、二人三脚でビジネス成功のサポートをしていきます。

２．オンラインで完結する、安心の税務サービスを
当事務所では、クラウド会計サービスやITツール、WEB会議などを効率良く活用することで、「オンラインで完結する、安心の税務サービス」をご提供しております。
クラウド会計やITツールを活用することにより、効率的よくタイムリーな会計データを作成できます。会計データを自社のビジネスに活用することで、事業のさらなる発展に資することが出来ます。
当事務所では、マネーフォワード、弥生会計、Chatwork、Google Meet、Dropboxなどを使用しています。

３．海外取引の税務（国際税務）や、英語対応が可能です
当事務所では海外取引に関する税務アドバイスや、英語での税務サービスをご提供しております。
企業規模にかかわらず、海外取引は日常的なものとなっており、国際税務への対応が求められるケースが増えております。
代表税理士は、外資系税理士法人での勤務経験があり、アメリカや欧米企業の日本子会社の税務業務を多く行ってきました。
日常的に英語でのメールやオンライン会議を行った経験があるため、英語コミュニケーションや海外取引に関する税務（国際税務）対応が可能です。

当事務所の西本英明が、南都銀行の子会社である南都コンピュータサービスの代表取締役社長の時に公認会計士資格を取得し、その後税理士としての認定も受け当事務所を開設しました。金融機関出身者ですので、資金調達、企業再生、事業承継、M&Aなどに強みを持っています。中小企業活性化協議会や事象承継・引継支援センターでの業務経験もあります。

所長の鷲津と申します。BIG4会計事務所の一つであるKPMG税理士法人に11年半勤務し、多種多様なビジネスに触れ、税務問題の解決に努めて参りました。
IT・メディアエンターテイメント・スポーツビジネス事業などの無形資産ビジネスに関する税務に精通し、一般税務以外にもM&A、国際税務、インセンティブ等の税務対応も可能です。

挑戦する企業のパートナーとして継続的なご支援が出来ればと思っております。
タイムリーかつ当事者意識を持った対応を心がけておりますので、お気軽にご連絡ください。

当社の代表はサービス業での経験をもつ30代の女性税理士です。会社設立、クラウド会計を支援しており、スタートアップする社長のよきパートナーを目指しています。また、Big4出身のため国際取引や外国人の税務にも強みがあります。オンラインの相談は全国から受け付けています。

当社は、全ての業務を税理士が担当する形をとっております。
資格のある人に必ず相談ができます。

お問い合わせは、メールで可能です。
また、月次の面談やご相談において、WEB会議(ZOOM)でご対応します。

総務の経験が13年以上あり、経理・税務だけでなく、労務、採用、IT、貿易においてもアドバイスができます。