当社は個人や法人を問わず、顧問業務を行っています。個人事業主であれば確定申告のサポートや税務申告書・申請書の作成、相続税申告や相続対策などのご相談も承っております。企業であれば税務相談や事業承継、管理会計の体制構築など、幅広く対応可能です。顧問業務だけでなく、助成金などの支援も行っております。

弊社には5つの強みがあります。
1.常にお客様サイドに立っています
　たとえば「税務調査では税理士が税務署の味方になってしまった」という事例は意外に多いもの。私共には、こうしたきっかけでお客様になっていただいた会社が複数あります。 常に調査を見据えて毎月の処理にあたり、税務調査の立会も必ず会社の味方になって実施しております。

2.お客様の商売繁盛を支援しています
　節税は当然として、お客様同士のビジネスマッチング、コスト削減の相談対応等を通じて商売繁盛を積極的に支援しています。

3.定着率の高いスタッフが安定した業務に従事しています
　スタッフは、原則として新卒から入定着率の高い環境下で業務に従事しています。転職が多い会計業界においてありがちな、お客様の重要情報を知る担当者がどんどん辞めていく、ということがありません。

4.経営に役立つ各種情報等を提供・紹介しています
　お客様の経営に役立つ情報等を積極的に提供・紹介しています。外部の専門家、金融機関、投資情報、Ｍ＆Ａ情報等々

5.リーズナブルな料金設定
　年間料金のめやすの金額は決算申告、年末調整対応を含む顧問契約時の法人料金です。

個人事業から東証一部上場企業までの顧問経験がある税理士が対応！
会長兼代表社員税理士（副代表税理士）が担当します。
担当税理士とLINE、ZOOM等のリアルタイム相談可能。

これから会社を興す方は、希望と不安が交錯します。起業の初期費用をどうしようか？
得意先はできるかどうか？　経理はどうしたらよいか？　運転資金が足りるかどうか。
などなど、悩みはつきません。
弊法人では、起業前にご相談をいただき、事業の継続性が見込めるかどうかの、検討を経営者さまと一緒にいたします。
社長の役員報酬の金額の決定のご相談から、人件費、家賃といった主な固定費の分析、会社にかかる税金、社会保険のコストなどを綿密に洗い出し、業績のイメージを作っていただきます。
創業後の経営者さまで、会社を作ったが、なんとなく上手くいってないかな？と疑問点をお持ちの方からのご相談にも対応しています。
弊法人では、年間100社以上の創業支援を行ってきた経験豊富な税理士が疑問点にお応えする体制をとっております。場合によっては、複数の税理士が対応します。視点を変えてのアドバイスもできるかと考えております。
創業50年から100年を越える老舗の顧問先さまも多いので、その経営方針、経営手法を守秘義務に反しない限りで、弊事務所が培った方法をお伝えできれば幸いでございます。

■□オンライン面談の導入、RPAを駆使した効率的な業務で、低価格なサービス提供を実現！■□
サン共同税理士法人は、東京から沖縄まで日本全国8拠点で、創業支援から経営拡大までお客様のあらゆるニーズに対応した幅広いサービスを提供する総合会計事務所です。
税務申告、記帳代行のみならず社会保険労務士・行政書士・司法書士と連携し、創業時の資金調達支援から、節税財務支援、経理代行、そして経営拡大、IPO支援までワンストップサービスを提供しています。

【サン共同税理士法人 拠点一覧】
・青山オフィス： 東京都港区南青山1-1-1　新青山ビル東館15階
・板橋オフィス： 東京都板橋区氷川町26-5　栄ビル1Ｆ
・北千住オフィス： 東京都足立区千住1-4-1　東京芸術センター10階
・八王子オフィス： 東京都八王子市横山町9-11　小泉ビル４階
・横浜オフィス： 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-6-1　みなとみらいセンタービル19階
・沖縄オフィス： 沖縄県宜野湾市宇地泊1-7-20　レキオススクエア 2-D

【弊所について】
・中小企業の税務顧問、財務コンサルティングに特化
・節税相談、会社設立支援、資金調達、補助金申請、バックオフィス効率化、M&Aコンサル、IPO支援等、中小企業に対するワンストップサービスを提供
※各専門家が在籍しているため、全ての分野において一貫して高品質なサービスの提供が可能
・既存クライアントの方々より「提案力」「説明のわかりやすさ」「レスポンスの早さ」「税務調査対応」「会計ソフトによる効率化」という点で高評価をいただいております（アンケートより）
・現時点で顧問契約の解約率０％
・公認会計士資格も保有しており、財務コンサルティング経験も豊富
・弥生会計、マネーフォワード、freee、に関する知識が豊富
・手作業部分が減るよう業務フローを効率化
・上場企業に対するコンサルティング実績あり
・税理士、公認会計士が月々の売上と利益をモニタリング
・必要に応じて定例MTGを実施、税務＋財務論点の把握
・税務調査は代表が担当
・初回面談はオンライン（ZOOM）

【御見積価格（個人事業主）】
（税務顧問）15,000円／月～
（記帳代行）5,000円／月～
（決算申告）税務顧問6ヶ月分／年

【御見積価格（法人）】
（税務顧問）20,000円／月～
（記帳代行）10,000円／月～
（決算申告）税務顧問6ヶ月分／年

Gemstone税理士法人は、港区の会社設立支援、税理士法人です。

Big4出身の公認会計士、税理士、元上場企業経理部長、大手ベンチャーキャピタル出身者等で構成された会計事務所で、特にスタートアップ支援に力を入れています。

”スモールビジネスに強い税理士”は数多くいても、真の意味で”スタートアップに強い税理士”は限られています。

Gemstone税理士法人が直近6年で関与させていただいたお客様の新規上場実績（27社）は以下のとおりです。

関与スタイルとしては、「顧問税理士として関与する場合」と「公認会計士として株価算定・ストックオプション評価支援等でサポートする場合」の2種類がございます。

2023年IPO
ナイル、笑美面、AVILEN、リアルゲイト
2022年IPO
モイ、POPER、フーディソン、ELEMENTS
2021年IPO
ハイブリッドテクノロジーズ、サクシード、JDSC、AB＆ Company、デリバリーコンサルティング、テンダ、ネオマーケティング、ヒューマンクリエーションホールディングス
2020年IPO
グッドパッチ、Macbee Planet、まぐまぐ、ヘッドウォータース、プレミアアンチエイジング、クリーマ、ポピンズホールディングス
2019年IPO
AI CROSS、Link－U
2018年IPO
HEROZ、ブティックス

三尾会計事務所は、1987年創業、ｊR田町、地下鉄三田駅近の事務所です。私たちは新たな技術開発・商品開発・顧客開拓に取り組まれている経営者の皆様の後方支援業務の役割を担っております。
そして、中小企業や起業間もない会社や事業主の発展が、日本の将来の発展の礎であり、その一端を担えることに誇りを持っております。
大きな環境の変化のなかで、皆様がよる積極的に前進するため、素早く正確な情報提供と、大胆な意思決定を支援いたします。
私たちは、中小企業がキラリと輝く存在として、永久の生命を持つことを、切に望んでいます。
さらに、事業の引き継ぎ、再生、相続など、中小企業には多くの課題もあります。
そして、私たちも机上で数字だけを追いかけることはしません。経営者と社員の方々とともに現場に入り、議論し実践することが大切であると考えています。そして、そのことが中小企業の成長と企業価値を高められる道と信じています。
三尾会計事務所もスタッフ一同、皆様の発展を願っています。

東京青山にある会計事務所です。国際税務を得意にしています。英語対応可能です。

【事務所の特徴】
当事務所は、公認会計士・税理士・司法書士の専門家と職員数名体制で会計・税務をはじめとしたバックオフィス業務を総合的にサポートしております。
クラウド会計や各種ITツールを用いた効率的なバックオフィスの体制づくり、運営、経理業務の自計化を支援します。
一方で、創業間もないベンチャー企業や経理業務は専門家へ任せたいといった場合には、経理代行や記帳代行にも対応しておりますのでご安心ください。
コミュニケーションツールとしては、Slack、Chatwork、Google Meet、Zoom等によりスピーディーに対応しており、事前にご相談いただければ夜間休日でも対応可能でございます。
これまで関与した業種は、不動産業、ソフトウェア開発業、建設業、運送業、自動車販売・整備業、飲食業、太陽光発電事業、士業など多岐にわたり、現在も様々な業種のクライアント様からご依頼いただいております。

【税理士の紹介】
税理士　金子建也
・1984年生まれ。2012年に自動車整備士から会計業界へ転身。その後2016年に税理士試験に合格しKPMG税理士法人に入所。
・主に、事業会社・J-REIT・SPCの税務申告書作成業務や事業会社・PEファンド等に対するM&A・組織再編成におけるスキーム策定等の税務アドバイザリー業務、税務デューデリジェンス業務に従事。
・KPMG税理士法人でのマネージャー業務を経て独立開業。現在は、中小零細企業を中心に財務税務に関する総合的なアドバイス業務を提供。

当事務所は、代表が公認会計士・税理士で、事務所のポリシーとして、代表自らが必ず関与することとしています。スタッフに丸投げなどは行わず、代表が責任をもって対応いたします。したがいまして、サービスの品質を維持できなくなるような事務所規模の拡大は行っておりません。
また、リモートツールを活用し、適切な対応を適時に行うことを推進しております。