記帳、決算業務、個人の確定申告、その他法人登記や給与計算、社会保険手続等幅広くお客様にサービスを提供しております｡
また、資料だけではなかなか伝わらない経営上の悩みを、お客様とともに考えるコンサルティング体制を整えております｡

税理士　飯沼英男のコラム　「貯金箱」はこちら→　http://iinumakaikeijimusho.com/CEO/

神奈川県小田原市で約60年の歴史、個人法人合わせて1,000社以上との顧問契約実績がある地域最大規模の税理士事務所です。
　小田原市の税理士事務所「税理士法人エナリ」では、新設法人専門の部署を設置して、起業時の会計・節税・経営ノウハウを活用し、起業直後の忙しいあなたを徹底サポートいたします。
　創業融資もお任せください！当会計事務所の顧問先様には、日本政策金融公庫、地域金融機関をご紹介。
　さらに、融資手続きに必要な書類の作成、事業計画書の作成もサポートいたします。

当税理士事務所は2025年に開業したばかり。若い税理士かと思われるかもしれませんが、業界経験は20年以上のベテランです。
税理士は一度決めたら大きな不満でも無い限り変更しないことがほとんどです。
沢山の企業の機密情報を扱う訳ですから沢山の人間に大切な情報に触れさせること自体を避けたいという考えはごもっともです。
弊所の方針は、一定の顧客数を固定化し、繁忙化によるサービスの低下を防止しております。
例を挙げると、月あたり3件以上の法人決算は受けないなどです。
現在のお客様は、飲食業、IT業、不動産業が中心ですが、一通りの業種は受けることが可能です。

税理士は、性格があう、あわないが顕著にサービスの質に現れる職業ですので、契約するまで税理士がどんな人かわからない事務所はもってのほかです。
また実際の担当者の相性も大切です。
経営者と実務担当者の考えは往々にして異なるためです。
大手会計事務所であったとしても、実際の担当者がひどい人で、ほとんどまともに仕事をしてくれなかった、という例は多く見てきました。
弊所はこのようなミスマッチを極力防ぐためにもお互いのために3ヶ月のトライアル期間を設けております
格安の月額1万円、3ヶ月間でお試しいただき、ご納得の上で実際に本契約をお願いしております。

個人、法人対応可能です。記帳指導はクラウドによることも可能です。また、事務所には労務経験豊富な社会保険労務士も在籍しておりますので労務のご相談も承ります。
大規模税理士事務所と異なり事業主様と緊密な信頼関係を築き共に事業を成長させることを常に念頭に置いております。
弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士とのネットワークも有し、事業主様の様々なご要望、ご相談に対応可能です。

弊所は、ITツールを積極的に活用して、記帳・申告業務から法人成りのご相談、公認会計士としての知見を活用した事業計画サポート等、包括的に高品質かつ迅速なご支援を行わせていただいております。

経営革新等支援機関の認定も受けておりますので、融資支援や創業支援、助成金の申請支援等も得意としております。

また、所長は元国税調査官でもありますので、税務調査対策を見据えた税務相談対応もお任せください。
御社のビジネスをさらに加速させるお手伝いができれば幸いでございます。

私たち未来経営では、個人から大規模法人まで様々なお客様のニーズにお応えできるように、税理士、社会保険労務士、行政書士など　様々な専門家が在籍しております。
お気軽にお電話やメール、ホームページからご相談ください。

町場の会計事務所として、一番身近な相談相手となれるよう全身全霊で頑張ります。
税務・会計・相続・財産活用等何でもご相談下さい。

税理士・社会保険労務士として中小企業を幅広くサポートします。

Yanase会計事務所では安心・信頼・丁寧な対応を心がけております。

税務相談や経営アドバイスはもちろんのこと、以下のような事業主の皆様の様々なご要望に対応しております。
・手間のかかる確定申告、記帳代行、給与計算などを会計事務所に委託し、本業に集中したいという事業主の皆様
・確定申告のみ依頼したいという事業主の皆様
・これから開業したいが何をすれば良いのかとお困りの事業主の皆様
など

経営でお困りのことがございましたら、お気軽にご連絡ください。

代表：公認会計士・税理士 簗瀬誠一

　当事務所は“お客様第一主義”を掲げ、顧客の法人設立から運営、決算、廃業までほぼすべてのバックオフィス（事務関連）業務をワンストップで提供し、またレスポンスの短縮を徹底して顧客満足につなげることを得意としています。
　昨今の状況下で、お客様のニーズである“いかに物理的な接触を避けて業務を行うか”、“いかに業務の効率化を行うか”を実践するため、『 お客様の法人設立から廃業までのバックオフィス業務を全て非接触で行える仕組みを構築し、DX・クラウドを積極的に活用することにより事務の効率化を進めること 』を目指しています。