相続税・資産税を得意とする税理士・会計事務所一覧

中小企業、個人事業主、不動産貸付業、開業医等々幅広い業種にわたる税務申告や監査業務を請け負っています。税務調査の立会いや税務相談等にも応じています。また、相続税、贈与税に関する申告、相談にも対応しています。

当事務所は、お客様の利益を第一に考えながら、税務・会計を中心とした業務をサポートいたします。
各種サービス業、小売業、卸売、製造業、不動産業等の一般事業会社はもちろん、医療法人、個人診療所のクライアントも多く、また、公益法人の監査にも力を入れております。
8名のスタッフの内3名が公認会計士・税理士、1名が税理士、他のスタッフも日々研鑽に励んでいます。所長を除き、全員30代から40代で、ITツールの利用にも前向きです。

会社経営において経営者が会計・税務・財務の専門家に期待する役割は、業種や企業規模、経営者の属性等によって多岐に渡っています。

創業間もない経営者からは、個人事業とすべきか会社を設立すべきか、銀行からの資金調達をどのように行うか、節税対策や補助金の申請等の相談を多くいただきます。

また業歴を重ねた経営者からは、事業承継や相続の対策、内部管理体制の構築、節税対策、個人の税務対策、企業買収・売却等のご相談を多くいただきます。

このような多岐にわたるニーズに対応するために、弊事務所では一般的な顧問税理士としてイメージされる会計処理・給与計算の代行、税務申告といった業務に限定せず、法人・個人の節税対策、相続対策・事業承継対策、資金調達の支援、IPO（株式上場）支援・M&A・株価算定・事業再生等の各種専門コンサルティング、内部管理体制の整備や各種経営相談等、業種や企業規模に応じた様々なニーズに対して一貫して対応できる体制を整備し、経営者の良きパートナーとしてサポートを行ってまいります。

法律・会計、税務各領域に関する依頼に応えるのみならず、事業承継、相続、合併（Ｍ＆Ａ）などの企業再編をはじめとする複雑な事案に対しても経営コンサルタントとして質の高いサービスを提供してきました。
社団法人や医療法人ほか監査対象規模の法人を含めて９０社以上、個人１００件程度が顧問先。
様々な業界にわたりますが建設関連会社の割合がやや多いと思います。
新規のお取引は顧問先、コンサル会社や提携弁護士、保険会社などから紹介をいただいております。

当事務所は、認定経営革新等支援機関として
関わる企業が困難を乗り越え、成功を手にするための
支援をしていくことが私たちの誇りです。

中小企業の経営支援を使命として捉え、信頼と信用を大切に
「様々な局面で中小企業に役立つグループ」を目指しています。

様々な困難を克服した長年の実践経験に基づいて、多様な解決策を立案します。

◆ 組織再編成（合併、分割、事業譲渡、持株会社）
◆ 事業承継（株式相続、持株会社、株式上場、M&A）
◆ 企業再生・事業再生（自主再生、法的再生（民事再生））
◆ 利益計画や資金繰り計画の策定
◆ 会社組織運営方法の改善・改革（組織図立案、職務権限規程作成ほか）
◆ 資産譲渡、贈与、相続と、それに伴う課税問題対応
◆ 法人税、所得税などの様々な課税問題対応
◆ 会計監査

会計・経理を中心に財務管理や会計顧問、人事、総務業務など、お客様の経営基盤を支えるアウトソーシングサービスをご提供しています。
また、成長過程における株式公開や資金調達、M&Aなどといった様々な財務活動に加えて、内部管理や経営戦略の構築など、お客様の戦略を実現するためのサポートしてまいります。

宜しくお願い致します。

豊富な税務知識と実績から最善の解決方法をご提案します。
原園税理士事務所は、お客様に寄り添い、合理的な節税対策。
事業の繁栄に寄与できよう、努めてまいります。

会社の設立や個人事業の開業時には、
決算月の決定や青色申告の申請など、
様々な手続きが必要となります。
木寅稔税理士事務所では、
開業・会社設立から月次決算処理、
決算書類の作成、申告までを責任を
持って対応させて頂きます。
また、税務調査対応や資金調達・
融資獲得サポートをさせて頂きます。

経営者の皆様と共に成長できることを願っています。

当事務所は、税理士・社会保険労務士・行政書士、1級FP技能士の資格者を有し、会社（法人）・個人事業のワンストップでの対応を得意とする事務所です。
必要と希望に応じ会社の強い部分をのばし、弱い部分を補強し、長く事業が続けられるようなアドバイスや、融資や助成金のサポートも行っております。
また、希望に応じて自社の状況を把握し、適切な判断ができるようなオリジナルの書類を作成いたします。
税理士、社会保険労務士を探されている方、同時に探されている方、ご相談を迷われている方は、ぜひお問い合わせください。

会社の事業継続を目的としています。その為には売上高、粗利益額、経常利益額をいくら稼ぐ必要があるかを社長と常に対話しながら理解を深めていただきます。そして会社にとって最重要な事は手元資金額を十分に持っている事です。利益が出ても手元資金額が無ければ税金は払えず、事業に必要な資金も無く倒産してしまいます。それを防ぐ為に、未来会計を基本とした事業計画により資金調達と投資戦略を社長と共に考えています。常に経営者のパートナーとして隣にいます。社長が事業経営に不安なくなる様に努めています。不安のない経営をしたい方は是非一緒にやりましょう。