電子帳簿保存法対応を得意とする税理士・会計事務所一覧

弊所は、税理士事務所としてクライアントの皆さまの税務を適正化し、無駄な税金を支払わず、税務調査に強い体質を築くお手伝いをいたします。
またその過程で、業績や資金の流れの見える化を支援し、事業経営に役立つ経理を根付かせます。
経理が単なる事業の結果ではなく、事業の道しるべとなるべく弊所は尽力いたします。

当事務所は個人事務所になりますが、
法人、個人問わず対応しております。
また、リモートと対面のどちらも対応し、
さらに記帳代行と記帳チェックのどちらにも対応する柔軟な事務所になっております。
資産税分野もかなり強化しておりますので、資本政策も合わせたご相談も可能です。
高機能、高品質で低価格なサービスを目指しておりますので、ぜひご相談ください。

当税理士事務所は、記帳代行業務を行う、株式会社鈴木会計事務所と税務相談・指導、税務書類（申告書など）作成する、鈴木税理士事務所の2部門体制で運営しております。
小人数ですが「親切・丁寧」をモットーに運営しております。
お気軽にお声掛けください。

当社では税理士が直接担当します。
昨今の情勢を鑑みて、各種連絡ツールを利用した遠隔地（リモート）対応も可能です。
法人、個人事業主、事業を始めようと検討されている方に対して、税務相談から法人化相談、資金調達支援、事業承継・M&A支援まで幅広く中小企業の経営を総合的にサポートします。また、弥生会計オンラインをはじめとしたクラウド会計ソフトの導入も積極的にサポートしております。

１番身近な相談役を目指しています！
代表税理士が直接対応いたしますので、お気軽にご連絡下さい。

弊事務所は、創業融資支援、資金調達支援、資金繰り管理支援などを中心に業務を行っています。
資金調達を有利に進めるためには、銀行員が｢決算書｣のどこを見ているかを知ることで｢決算書｣をどう作れば良いかが分かる。
ということで、決算書の作成には力を入れています。
創業融資や資金調達に悩まれている社長様は、是非声をかけてください。
ご連絡お待ちしています。

濱田会計事務所と申します。
大手監査法人で5年、大手税理士法人で10年以上の勤務経験を経て独立開業いたしました。会計税務を基本に経営のサポートをさせて頂きます。

【略歴】
2006年12月〜2012年3月　あずさ監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）監査事業部にて、大規模上場企業の監査、外資系法人の監査業務に従事しました。その後IFRS事業部に異動し、大手上場企業のIFRS導入支援に従事しました。

2012年4月〜2022年12月　辻・本郷税理士法人　上場企業の税務顧問業務、組織再編コンサルティングと税務申告業務、オーナー企業の税務顧問、事業承継・資本政策コンサルティングに従事しました。また同法人国際税務部門にて、移転価格税制のローカルファイルの作成支援、海運業（船主）や製造業のタックスヘイブン税制対応、日本法人赴任社員の確定申告等に従事しました。

2023年1月〜濱田会計事務所開業

【役職等】
2017年～2023年　日本公認会計士協会東京会　出版委員
2020年～2022年　日本公認会計士協会（本部）　出版委員
2021年～2023年　日本公認会計士協会東京会　税務委員

当事務所は、会社運営サポートのゼネラリストとして、税務のみならず事業計画や資金調達など事業を行う上で必要な様々な業務について適切なアドバイスを行う事ができます。借入に際しては、提出書類の作成サポートや面談への同席も可能です。又、社会保険労務士や司法書士などとも連携していますので、お客様には先ず私に相談して下さいとご案内しています。その他、会社員時代には経理業務の傍ら業務システムの開発なども行っていましたので、ITサポートも可能で、事務作業の改善にもお役に立てます。

お気軽にご相談いただきやすい雰囲気の事務所であるよう常に心掛けています。

開業して間もない個人事業主様、法人様から長年事業を行なっておられるケースまで柔軟に対応いたします。また弥生クラウドなどクラウド会計やリモート操作などを利用して遠隔地のお客様でもお待たせすることなくリアルタイムで日々の会計処理などのご相談に対応できるようにしています。

個人や法人の事業に関する申告のほか、相続税・贈与税に関するご相談や申告も行なっていますので、いろいろなご相談・申告に対応いたします。

なお近畿地方以外からのご依頼につきましてはネットや電話等、非対面による対応を基本としております。

当事務所（ミッドランド税理士法人豊田オフィス）は、中部地方の５つの税理士法人グループで結成されたミッドランドライアンスの一員です。

特に当事務所では「経理・会計の効率化」「予実管理を中心とした経営支援」「税務の枠を超えた積極的な提案」に力を入れており、高品質・高効率なサービスの提供を心がけています。お客様とのコミュニケーションも、直接面談や電話・メール以外にもチャットやＷＥＢ会議ツールを積極的に活用しているため、感染症対策に配慮しつつ、素早いレスポンスが可能です。