東京都の電子帳簿保存法対応を得意とする税理士・会計事務所一覧

当事務所は、国際税務に強い税理士が代表を務める会計事務所です。当事務所の強味は国際税務だけではありません。当事務所の代表を務める税理士・荻原宏子は、中小企業及び大企業の社員としての税務経験、会計事務所で税理士としての豊富な経験から中小企業税務から大企業税務まで、国内税務から国際税務まで、法人税務から個人税務までと対応できる業務範囲の広さと深さが当事務所の強味です。また、代表者は米国税理士資格を保有していますので、米国での申告をしている方の日本での所得税申告にも強みを持っています。

当事務所では、お客様の身近なパートナーとして中小企業、個人事業主のお客様を中心に税務・会計・財務・その他経営に関わる全てを総合的にサポートいたします。
新たに税理士をお探しの方、是非一度ご相談ください。当事務所では税理士である所長が責任を持って対応いたします。
また、当事務所では相続税、贈与税、不動産譲渡などの資産税務にも対応しております。税務申告はもちろん、事前のご相談も柔軟に対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

お客様と毎月面談し、密にコミュニケーションをとることが当事務所のすべての業務のベース・根幹であると考えています。そのような考えのもと、以下を基本サービスとしてご提供します。

・税務書類の作成や税務申告、税務相談を行います。

・会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確認します。

・経営計画の策定と経理体制の構築をご支援します。また、会計、税務や経営面のアドバイスを行います。

・税理士法第33条の2第1項に定める書面添付を行います。

・企業防衛制度（生命保険、損害保険）の指導を通じて、経営者を支えるご家族、従業員の方にも安心していただけるリスクマネジメントをご支援します。

・補助金申請のご支援や、金融機関との関係づくりや強化をご支援いたします。

その他、お客様の課題に向き合い、税理士事務所としてご支援いたします。

　税理士（女性）の升本真実と申します。
　２６年間国税の職場で勤務し、中小企業から大企業まで多種多様な業種の税務調査に携わった経験から、法人、個人のお客様の税務調査対応、その対策や予防、節税対策まで万全のサポートをさせていただきます。

　国税庁勤務においては、租税条約の適用に関する法令の解釈や審理事務に従事してきたことから、国境を跨ぐ、個人の所得税、非居住者に関する税務及び租税条約の取扱いを得意としておりますので、お悩みのある方は是非ご相談ください。

　お客様とのコミュニケーションを何よりも大切にしております。どんな些細なお悩みでもお話ください。お客様の不安や疑問には迅速にご対応し、安心して経営に注力いただけるようサポートさせていただきます。

顧問先の売上アップを支援する税理士事務所です

当事務所は個人事業主から中小企業のお客様を対象にしております。
お客様との丁寧なヒアリングを行い、ニーズに合ったサービスの提供を心がけております。
個人事業主の方の記帳の相談から、中小企業の方の資金調達から節税相談まで、不安なことや気になることがあれば、なんでもお気軽にご相談ください。

当事務所は、主に法人の自計化を積極的に推進し最新の業績把握に基づく経営者の迅速な意思決定を行います。税理士が毎月顧問先を訪問し会計データを検証したうえで月次決算を行うことで最新業績を毎月正確に把握し正しいデータに基づいた業績改善・業績予測を行うことができます。
これを中心に、給与計算、資金繰り対策、事業承継、節税など幅広い業務に対応致します。他士業との連携もしておりますので会計税務にとどまらずワンストップサービスでの対応も致します。
また、相続税・贈与税の申告経験も多くこちらも対応致します。

Yanase会計事務所では安心・信頼・丁寧な対応を心がけております。

税務相談や経営アドバイスはもちろんのこと、以下のような事業主の皆様の様々なご要望に対応しております。
・手間のかかる確定申告、記帳代行、給与計算などを会計事務所に委託し、本業に集中したいという事業主の皆様
・確定申告のみ依頼したいという事業主の皆様
・これから開業したいが何をすれば良いのかとお困りの事業主の皆様
など

経営でお困りのことがございましたら、お気軽にご連絡ください。

代表：公認会計士・税理士 簗瀬誠一

　税理士本人がご担当いたします。
親切・丁寧な対応を第一とし、お客様目線に立った節税・経営アドバイス等のご提案をさせて頂いております。
税務調査への対応も強みとしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

個人の税理士事務所で所長以下３名で業務に従事しています。法人、個人を問わず記帳代行を含めた顧問契約又はスポット契約の相談を受けています。また、生前贈与や相続対策の相談のも可能です。税務について気になることがあれば気楽に電話またはメールで質問してください。