東京都の年末調整を得意とする税理士・会計事務所一覧

「誠実・信頼・安心」をモットーに、
お客様一人ひとりの状況に合わせた最適なご提案を行います。
税務に関する不安や疑問を解消し、安心して事業に専念できる環境づくりをお手伝いします。

【うえはら税理士事務所　選ばれる３つの理由】

１．経営者の、最初の相談相手に
「経営者が抱える悩みや疑問を、安心して相談できるパートナーになりたい」
「経営者の皆様が安心してお困りごとを相談できる、そして解決していく。」
それが私たちの願いです。
皆様にとって身近な専門家として、最初にご相談いただける良好な関係性を築いていき、二人三脚でビジネス成功のサポートをしていきます。

２．オンラインで完結する、安心の税務サービスを
当事務所では、クラウド会計サービスやITツール、WEB会議などを効率良く活用することで、「オンラインで完結する、安心の税務サービス」をご提供しております。
クラウド会計やITツールを活用することにより、効率的よくタイムリーな会計データを作成できます。会計データを自社のビジネスに活用することで、事業のさらなる発展に資することが出来ます。
当事務所では、マネーフォワード、弥生会計、Chatwork、Google Meet、Dropboxなどを使用しています。

３．海外取引の税務（国際税務）や、英語対応が可能です
当事務所では海外取引に関する税務アドバイスや、英語での税務サービスをご提供しております。
企業規模にかかわらず、海外取引は日常的なものとなっており、国際税務への対応が求められるケースが増えております。
代表税理士は、外資系税理士法人での勤務経験があり、アメリカや欧米企業の日本子会社の税務業務を多く行ってきました。
日常的に英語でのメールやオンライン会議を行った経験があるため、英語コミュニケーションや海外取引に関する税務（国際税務）対応が可能です。

弊所はフルテレワークを採用している全国でも珍しい会計事務所です。（対面でのお打ち合わせも大歓迎です。）
全国に16の士業事務所と提携関係を締結し、起業・経営・事業承継・M&A・相続・不動産譲渡・仮想通貨・許認可等、あらゆるシーンに対応できる専門家としてお客様に寄り添います。

現代表の祖父の時代から中野で70年以上続く税理士事務所です。中野駅前でアクセスも抜群。
独立や起業された方の支援を中心に行っています。

会計・税務についてはもちろん、融資のサポートなども得意としておりますので、これから創業される方、創業して間もない方などのご相談をお待ちしております。

従業員の平均年齢も30歳前半で顧問先も10代から40代と比較的若い経営者が中心です。

法人や個人事業主のお客様の起業を全力でサポートする新宿の税理士事務所です！記帳代行・給与計算・節税対策のご相談も対応可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

税務申告用の財務諸表は過去のこと、会社の未来の行動は今これからのこと、したがって行動を起こす前には、まず過去を疑うことです。過去の財務諸表からの延長ではなく、なりたい未来からの逆算で行動を起こさなければなりません。我々は未来にフォーカスします。
経営者が企業活動を通じて追い求めるのは、単なる利益の追求ではありません。経営者は、「人生の目的」を実現し、社会に価値を届けたいと願っています。その目的は時として次世代へ受け継がれる「人生の遺産（Legacy）」となります。
我々は経営者の「人生の目的」に共感し財務顧問や社外CFOとして、未来指向の財務視点から支援することにより、あなたの「人生の目的」の実現をサポートします。

当社の代表はサービス業での経験をもつ30代の女性税理士です。会社設立、クラウド会計を支援しており、スタートアップする社長のよきパートナーを目指しています。また、Big4出身のため国際取引や外国人の税務にも強みがあります。オンラインの相談は全国から受け付けています。

・ 法人・個人の税務申告・会計・決算対策
　・ 法人・個人の設立・開業・各種手続き
　・ 記帳代行・経理事務代行
　・ 相続税・贈与税の申告及び各種手続
　・ 相続対策・遺言支援
　・ ファイナンシャルプラン支援
　・ 保険・不動産などのご相談
　・ 経営相談
　・ スポットでの単発のご相談(セカンドオピニオンでも大丈夫です)

当事務所は、お客様との打ち合わせ、ご質問・ご相談対応、決算申告業務などすべての業務を、代表税理士の山口美穂が行っております。
法人・個人の税金・経理や相続のご相談を承ります。また、経理の経験を活かしお客様の目線の経理効率化、ソフトの導入運営支援を行っております。
東京都、神奈川県、埼玉県を中心に活動していますが、オインラインでどこからでもご相談を受けております。

当事務所は、代表が公認会計士・税理士で、事務所のポリシーとして、代表自らが必ず関与することとしています。スタッフに丸投げなどは行わず、代表が責任をもって対応いたします。したがいまして、サービスの品質を維持できなくなるような事務所規模の拡大は行っておりません。
また、リモートツールを活用し、適切な対応を適時に行うことを推進しております。