福岡県の節税を得意とする税理士・会計事務所一覧

アップパートナーズグループは大切なお客様の未来をともに創造していくことを目的に、税務や人事労務、事業承継、資産運用などあらゆる経営課題にワンストップで対応する西日本最大級のコンサルティングファームです。事業規模や業界・業種を問わず、お客様1社1社の信頼できるパートナーとして、豊かな未来を創造していくための各種サービスをご提供いたします。

当事務所は小規模な事務所ですが、小規模事務所ならではの所長自らが担当者となり、皆様の税務・財務に関するお悩みを一緒に解決できればと考えております。

国税OBの私がお客様と同じ目線で懇切丁寧に支援致します。
土日も含めて全日19時まで営業しておりますのでお気兼ねなくご連絡ください。
当事務所（土日営業）は藤崎駅（天神駅から電車で10分）から徒歩2分と交通至便な場所にございます。
また、西新駅、室見駅からも徒歩圏内となっております。
料金等も含めた事務所の詳細につきましては下記のリンクから事務所ホームページをご覧ください。

弊所は、クラウド会計に強く弥生Nextの導入サポートの対応可能です。
キャッシュを残し、安心して経営していただくため、利益とキャッシュの状態のミエルカとキャッシュが残る節税提案に日本一こだわっています。
経営者に寄り添い伴走支援型の税務顧問サービスが特徴です。

会社の夢を実現するための経営計画書を作りませんか？
計画性を持つ、それが優良企業への第一歩です。
計画を立てれば、目標が明確になります。そうすることで、日々漠然と業務に従事しているだけの会社とは、数年後に大きな差が生じます。成長する会社は、道しるべとなる経営計画を立てて未来像を明確にし、社員の意識統一のもと、会社の夢の実現のために行動しているのです。
樋口税理士事務所は、会社経営に有益な経営計画書・月次決算書作成の万全なフォローをお約束します。そして、「税理士とは税務・会計の専門的知識をもったサービス業」であることをモットーとし、会社の発展を願うお客様の良き相談相手となることを目指しています。

事務所は九州工業大学正門から1分。事務所専用駐車場があります。JR鹿児島本線 九州工大前駅から徒歩3分。西鉄九工大バス停から1分。

当事務所は中小企業経営者の良きパートナーとして、税務・会計そして経営を支援してまいりました。
私たちの経営理念は、中小企業の皆様へ「安心」と「成長」を提供するとともに、私たち自身も共に成長し続ける事です。お客さまにとって適正な税務申告だけでなく、経営全般の親身な相談相手としての役割を担うことができれば幸いです。
　

弊社は地下鉄「天神」駅から徒歩3分、天神大牟田線「天神」駅から徒歩6分という好立地にあります。
お客様の状況に合わせて高品質なサービスを低料金で導入いただけるよう、多様な料金プランをご用意しており、
「高品質」・「低価格（料金）」・「迅速な対応」をお約束いたします。

弊社は親切・丁寧を信条とする格安税理士事務所ですが、以下に該当する方につきましては、お断りしております。

・脱税思考の方

・弊社よりお願いさせて頂く会計資料等の提出期限を守って頂けない方

昭和45年より半世紀にわたり福岡市中央区長浜で地場中小企業と共に歩んできた老舗税理士事務所です。下和田税理士事務所は税務顧問・会社設立・税金相談・事業承継・相続税対策をサポートする福岡市の税務会計事務所です。

福岡市は国の創業特区に選ばれ、福岡県内では毎月400社のペースで法人が新規設立されています。お陰様で令和5年は8社のお客様と新規顧問契約する事ができ、そのほとんどが令和3年から令和5年に新規設立された法人様になります。私も平成30年よりこの中央区長浜の地で働き、新規設立されたフレッシュなお客様の成長のお助けをし、自分も成長していきたいと考えています。
この6年間ひたすら新設法人の創業のお手伝いをさせて頂き感じる事は、事業計画を伺っている段階で、ある程度の事業性の有無を判断できるようになってきたという事です。従って、弊所と顧問契約を結んでいただいたお客様の事業継続性は極めて高くなっていると自負しております。
弊所は昭和45年に開業し、企業経営に関する多くの事象を経験してきました。特に相続税の申告では、「個人税理士事務所では年間に1件あるかどうか」と言われている中、100件以上の申告実績が蓄積されています。令和４年の福岡国税局管轄内の相続税課税状況では相続人基準で9,575人にのぼり、基礎控除が改正される前の平成26年（5148人）に比べ大幅に増加しています。福岡市の地価高騰に伴い、今後も多くの皆様が相続税について悩まされる可能性があります。

税理士事務所は敷居が高いとよく言われますが、税務顧問・相続対策についてお気楽にお問合せ頂ければ幸いです。初回相談無料で賜ります。（令和6年4月9日 更新）