愛知県の個人事業主の確定申告を得意とする税理士・会計事務所一覧

A：税金の計算にしか興味が無い事務所
B：顧問先が伸びていくことに貢献する事務所
御社にはどちらの税理士事務所がご必要ですか？

「遅い」を解消。「早さ」を実現します
①チャットを利用してスピーディにやりとり
②資料の不足はスマホで写真を撮って送るだけで簡単解決
③融資・給付金情報はチャットの一斉送信で素早くお知らせ
④ITを駆使して自動化を進め、会計帳簿をスピード作成
⑤試算表はPDFで送信。翌月の訪問時まで待たせません

「不満」を解消。「満足」を実現します
①面談時は壁打ち相手。社長が自社について深く考える時間に
②チャットで24時間いつでも質問送信。対応は遅くとも翌営業日
③毎月の資料のお願いも、税理士事務所で管理して定期的に連絡
④事務所内の業務を見える化管理。「忘れてました」を防ぎます
⑤税理士が複数人所属。違った視点からの解決策を検討

「無駄」を解消。「効率」を実現します
①ネットバンキングから取り出した口座データをそのまま活用
②紙の資料も当事務所謹製のExcelファイルを通して簡単に帳簿化
③給与振込用のネットバンクデータを提供。毎月の作業が楽に
④決算の税金・給与天引きの税金も口座振替で納税可能
⑤総合振込用のExcelツールを使って毎月の振込も一瞬で完了

「不明瞭」を解消。「納得」を実現します
①決算料なし。納税の時期にわざわざ支払を増やしません
②Zoom面談に完全対応。移動コストの削減を料金に反映
③シンプルかつ明快な料金表。業務の内訳をきっちりと表示
④顧問料の支払は口座振替のため振込手数料は税理士事務所持ち
⑤ニーズに応じてサービスを絞ってコースを選択可能

「バラバラ」を解消。「連携」を実現します
①社労士事務所兼務。従業員が少ない間の手続きを代行します
②給与計算もお値打ち価格で受託。手書きの明細からお別れです
③就業規則の作成や労働問題には提携社労士をご紹介
④法律問題があれば弁護士に、登記の必要があれば司法書士に、許可が必要なら行政書士に。士業のネットワークを生かして、適切な士業の先生をご紹介します

「不愉快」を解消。「快適」を実現します
①もちろん税務調査は納税者の味方。主張はしっかりと行います
②正しい経理のための冊子を配布。重箱の隅はつつかせません
③書面添付制度を利用して、税務調査の確率自体を減らします

飲食店、美容室に特化した会計事務所です。

弊社は、多くの飲食店・美容室のお客様と顧問契約を結ばせて頂いておりますので、お店のあるエリアと立地・坪数が分かれば、売上を見ただけで業績がどうなっているのかすぐに分かります。繁華街の美容室と住宅街の美容室の利益構造の違いを理解している税理士は少ないと思います。それだけサービスに磨きをかけています。

ご興味を持って頂けましたら、是非一度お気軽にお問い合わせください。

業界では非常に若い30代の税理士が全てのお客様に直接対応いたします。

・理系出身を生かしたIT技術を使った経理業務の効率化
・メガバンク出身を生かした融資支援
・若さを生かしたレスポンスの速さ

が好評です

税理士業界を12年になるため、一通りの業界について担当した経験があります。
特に強みがある業界は以下になります。
■障害者グループホーム
◎障害者グループホームを開業する場合に株式会社で設立するべきか　NPO法人で設立するべきか
どの法人でスタートするべきかアドバイス致します。
◎国保連からより多くの収入を得るための処遇改善加算についてアドバイス致します。
◎人員配置基準についてアドバイス致します。

■NPO法人
◎2024年9月から認定NPO法人きずなの会(全国16店舗)の理事に就任しています。
◎NPO会計に精通しています。
◎法人税の収益事業や非収益事業の区分けにも理解があります。
◎認定NPO法人になる場合のアドバイス・お手伝いも致します。
◎消費税について簡易課税や国・地方公共団体等に対する課税方法等の中で税金が安くなるような方法を選択します
◎NPO法人の利用者からの寄付寄贈の税務についても対応致します。

■税理士が対応
大手税理士法人のように担当者が頻繁に変わることはありませんので、会社の事業内容や経理の内容を何度も説明をする煩わしさが無いですし、引継ぎ不足による税金計算でのミスがありません。

税理士業界12年の経験を持つ税理士の私が責任を持って担当致します。

■資金調達支援
開業時には、多額の設備投資資金が必要であったり、事業を継続するための運転資金が必要です。
開業する方向けに資金調達のアドバイスや銀行との交渉をお手伝い致します。

■試算表のチェック
年一回　決算書を作成して終わりということでは、経営の問題点を早く発見することができないです。
毎月試算表を作成し、お渡し致します。
また、訪問回数は年1回から12回（毎月訪問）まで選んでいただくことが可能です。
※料金は訪問回数によって変わります。
その試算表の内容や資金繰りにつきましてご面談を行います。
個人事業主が法人を設立したい場合にはどのように財務内容を変えていかなければならないか等の目的別にアドバイス致します。

■クラウド会計
クラウド会計(弥生以外ではfreee)やweb面談(ZOOM)に対応しています。

JR中央線高蔵寺駅南口徒歩1分

決算申告から資金繰り対策など経営に関する対策にも対応

リモート打合せ、LINEによる相談もOK

大病院ではなく何でも相談できる町医者のような税理士事務所を目指しています。これから開業したいとお考えの個人の方、これから法人を設立したいとお考えの方、私がサポート致します。特に創業当時は記帳の仕方がわからない、時間・お金に余裕が持てない等により将来への不安を感じ、精神的にストレスを強く感じる時期でもあります。そんなときは心理カウンセラーでもある私が直接お話をお聞きし、様々な角度からアドバイスさせていただきます。

名古屋市天白区にある税理士事務所です。
法人・個人の会計税務でお悩みの方はお気軽にご相談ください。

名古屋市中区の長者町繊維問屋街にて実家の呉服屋を営業しつつ、税理士業務を行っています。
コロナ禍で税理士登録致しました。
趣味はベランダ園芸と株式投資(現物のみ)です。
家族との時間を大事にしつつ、健康第一で仕事しております。
着物も税務もお気軽にお問い合わせください。

1974年創業当事務所は、税理士・行政書士・社会保険労務士・中小企業診断士・宅地建物取引士・証券外務員・マンション管理士・管理業務主任者・建設業経理事務士等の有資格者を含め、行動力・向上心のある若手から知恵・経験のあるベテランの職員まで３０数名おり、明るく活気のある事務所です。
毎月、会計のプロが訪問し、積極的な姿勢で経営改善・節税をお手伝いします。
「ワンストップサービスによるフルサポート」をキャッチフレーズにし、法人関連業務、個人関連業務とも守備範囲の広さがセールスポイントです。税務会計に限らず、社会保険・商業登記・建設業手続・助成金など各種許可申請も行っております。
　長期にわたる事業経営に基づいた経理･税務指導を行い、所得税、法人税、消費税、相続税や贈与税等、総合的な視点から税金を考え、各人のライフスタイルに応じて提案させて頂いております。
また、当事務所は創業以来、数多くの相続案件を取り扱ってきました。現在も年間平均２０件程度の申告実績があります。特に、二次相続を意識した遺産分割、協議書の作成、最適な納税計画案、物納並びに不動産譲渡を考慮した相続税申告書は、お客様に非常に喜ばれております。
経営者個人の資産の評価など、資産家の皆様のための「財産評価」「公正証書遺言書による相続対策」など節税のお手伝いをし、相続税対策・資産運用のアドバイスをいたします。

・50種類以上節税方法を集約した「法人標準節税マニュアル」による確実な節税提案
決算前や税制改正前などのタイミングで事前に納税予測額をお伝えし、計画的な節税対策をご提案しています。さらに、決算直後には来期予測を行い、会社規模や業績予測に基づいた役員報酬の適正額の提案行うなど、様々な節税提案を行っています。節税は重要なことですが、当法人は節税ありきではなく、お客様の金融機関からの評価や財務状況も考慮し、適切な節税対策を提案しています。

・金融機関評価が高い決算書を作成
金融機関による企業格付けの仕組みを踏まえた上で、定量評価を中心に金融機関格付けが最大化する会計処理と決算書の作成を行うことを徹底しています。具体的には、補助金や保険金受取時の会計処理や役員からの借入金や貸倒損失の決算書への表示方法を工夫することで、金融機関格付けのスコアを高めています。
また、決算日の2ヶ月程前には決算着地予測を行い、決算前に行っておくべきことを丁寧にアドバイスします。

・元国税税理士による税務調査対策
税務調査に入られにくくするためには税務署が調査先を選定する仕組みを把握し、適切な対策を行うことが重要です。また、追徴課税を最小限に抑えるには、税務署がどのような調査をするのか理解し、事前に準備を整えておくことが最も効果的です。当法人には複数名の税務署出身（元国税OB）の顧問税理士がおり、税務署の調査先選定の仕組みや調査手法を熟知しています。税務調査立会実績もこれまで数百件にのぼり、無予告調査や国税局資料調査課による厳しい調査などの立会い実績も多数あります。

・大規模・中堅企業の対応実績
50年以上にわたり、上場企業、上場（IPO）準備企業、年商数十億円～数百億円規模の大規模・中堅企業の税務顧問や、金融機関、認定NPO法人、宗教法人等様々な規模や形態の法人様の税務顧問を務めています。また、経理アウトソーシングなど、多岐にわたる相談にも対応しております。

・相続・事業承継の専門部門がある
税務調査のリスクを回避するために、相続税の専門知識だけでなく、税務署出身（元国税OB）の顧問税理士がいることにより、調査先選定の仕組みや、税務署が税務調査で着眼する項目を把握した上で、適切な申告を行うことができます。また、事業承継についても、事業承継専門メンバーが円滑な事業承継をサポートします。