・50種類以上節税方法を集約した「法人標準節税マニュアル」による確実な節税提案
決算前や税制改正前などのタイミングで事前に納税予測額をお伝えし、計画的な節税対策をご提案しています。さらに、決算直後には来期予測を行い、会社規模や業績予測に基づいた役員報酬の適正額の提案行うなど、様々な節税提案を行っています。節税は重要なことですが、当法人は節税ありきではなく、お客様の金融機関からの評価や財務状況も考慮し、適切な節税対策を提案しています。

・金融機関評価が高い決算書を作成
金融機関による企業格付けの仕組みを踏まえた上で、定量評価を中心に金融機関格付けが最大化する会計処理と決算書の作成を行うことを徹底しています。具体的には、補助金や保険金受取時の会計処理や役員からの借入金や貸倒損失の決算書への表示方法を工夫することで、金融機関格付けのスコアを高めています。
また、決算日の2ヶ月程前には決算着地予測を行い、決算前に行っておくべきことを丁寧にアドバイスします。

・元国税税理士による税務調査対策
税務調査に入られにくくするためには税務署が調査先を選定する仕組みを把握し、適切な対策を行うことが重要です。また、追徴課税を最小限に抑えるには、税務署がどのような調査をするのか理解し、事前に準備を整えておくことが最も効果的です。当法人には複数名の税務署出身（元国税OB）の顧問税理士がおり、税務署の調査先選定の仕組みや調査手法を熟知しています。税務調査立会実績もこれまで数百件にのぼり、無予告調査や国税局資料調査課による厳しい調査などの立会い実績も多数あります。

・大規模・中堅企業の対応実績
50年以上にわたり、上場企業、上場（IPO）準備企業、年商数十億円～数百億円規模の大規模・中堅企業の税務顧問や、金融機関、認定NPO法人、宗教法人等様々な規模や形態の法人様の税務顧問を務めています。また、経理アウトソーシングなど、多岐にわたる相談にも対応しております。

・相続・事業承継の専門部門がある
税務調査のリスクを回避するために、相続税の専門知識だけでなく、税務署出身（元国税OB）の顧問税理士がいることにより、調査先選定の仕組みや、税務署が税務調査で着眼する項目を把握した上で、適切な申告を行うことができます。また、事業承継についても、事業承継専門メンバーが円滑な事業承継をサポートします。