業界では若手の30歳代の女性税理士です
若手ですが、税理士法人で10年以上のキャリアがあり、所長を務めてまいりました
これまでの経験・人脈を活かすべく2023年に独立
誠実で丁寧な対応をモットーに、顧問先様と長く信頼関係を築いてまいります

関内会計は、挑戦する経営者を応援します！
開業期、創業期の経営者の身になって、税理士法人として最善のサービスを追及して、事業の継続・発展のサポートをさせていただいております。
記帳代行、申告業務にとどまらず、経営者のかたお一人お一人のニーズに合わせたオーダーメイドサービスを提供いたします。経営相談、資金繰り相談、人材教育、その他経営者を取り巻く様々な課題に当事務所が一緒になって対応させていただきます。関内会計のサービスが御社のお役に立てることを願っております。

◆東京・福岡に事務所を構える創業50年の税理士事務所です。

◆越境EC対応
越境ECは消費税還付の論点が発生しますが、
通常の輸出と違った書類の整備方法があり、一般の税理士では難しい場合があります。
またeBay、Paypal、Payoneer、FBAと言った用語も税理士には分からない事が殆どです。
この辺り安心して進められる様サポートさせて頂きますので、是非お任せ下さい。

◆東京事務所は、若手30代の税理士が対応
当然LINEやChatwork等でのコミュニケーション可能ですので、なんでもお客様にとってストレス無い方法でやり取り出来ます。

◆クラウド会計導入支援
クラウド化によって非常に合理的な経理業務が設計でき、より本業に集中できます。
現在顧問をお願いしている事務所先生が高齢で、せっかくの現代IT技術を享受できずにいる方は多くいらっしゃるのでは、と思っています。
ぜひセカンドオピニオン的に一度ご相談ください。今一番合理的な方法を、お伝えします。
初回相談は無料でございます。

◆英語対応
英語資料が多い業種の方でもご相談ください。

　税務署・国税局に32年間勤務した後、ギターの弾き語りの出来る税理士を目指して独立しました。
　税務署勤務時は、ずっと社長様を調査してきたので、今後は社長様を全力でサポートしたいと思っています。ご要望に寄り添った、税務コンサルティングをしたくて税理士になりましたので、お気軽にお問い合わせください。

税務申告用の財務諸表は過去のこと、会社の未来の行動は今これからのこと、したがって行動を起こす前には、まず過去を疑うことです。過去の財務諸表からの延長ではなく、なりたい未来からの逆算で行動を起こさなければなりません。我々は未来にフォーカスします。
経営者が企業活動を通じて追い求めるのは、単なる利益の追求ではありません。経営者は、「人生の目的」を実現し、社会に価値を届けたいと願っています。その目的は時として次世代へ受け継がれる「人生の遺産（Legacy）」となります。
我々は経営者の「人生の目的」に共感し財務顧問や社外CFOとして、未来指向の財務視点から支援することにより、あなたの「人生の目的」の実現をサポートします。

公認会計士が自らコーディングを行う珍しい会計事務所であり、テクロノジーに関する異色の専門性を有しております。M&A、組織再編やファンド組成による節税等、特殊なご要望にも対応いたします。

【公職等】
・公益社団法人　日本証券アナリスト協会　PB資格試験委員会委員（2016年4月～）
・日本経済団体連合会　社会保障員会　医療介護改革部会員（～2018年3月）
・日本税法学会　学会員（2003年～）
・東京税理士会　理事（2025年～）
【講師経験】
・日本税理士連合会　平成15年度全国統一研修会　金融商品課税に関する研修講師（2003年）
・東京税理士会、東北　名古屋　東海　近畿　南九州税理士会等金融商品課税や会社法に関する研修講師（2003年）など多数
【執筆経験】
(単行本）
・「健康戦略の発想と着眼点」　共著　中央経済社（2014年）
・「税理士FPのために個人金融商品の仕組みと税務」　共著　中央経済社（2003）
(雑誌）
・「健康経営への取り組みを考える」賃金事情　No.2961　産労総合研究所（2015）
・「『企業価値』向上のためにますます重要な『健康経営』」OMNI・MANAGEMENT　第6号　一般社団法人日本経営協会（2015）https://www.dir.co.jp/publicity/magazine/m09hnc0000002796-att/15060101.pdf
・海外子会社におけるリスクマネジメントの要諦～三現主義によるリスクマネジメントの徹底～（2018年01月17日）https://www.dir.co.jp/report/consulting/governance/20180117_012654.html
・諸子百家の時代を　覗いてみた（2017年07月11）https://www.dir.co.jp/report/consulting/health-strategy/20160707_011049.html
・100年企業を経営する　長寿企業のエッセンスを歴史的に振り返り健康経営との類似点を整理する（2016年07月07日）https://www.dir.co.jp/report/consulting/health-strategy/20160707_01104　など多数

当事務所は、医院・歯科医院の開業、会計業務、医療法人設立など、医療機関に強い会計事務所です。医療だけではなく建設業や不動産業等その他業種の個人事業・法人も幅広く対応できます。

当税理士事務所は2025年に開業したばかり。若い税理士かと思われるかもしれませんが、業界経験は20年以上のベテランです。
税理士は一度決めたら大きな不満でも無い限り変更しないことがほとんどです。
沢山の企業の機密情報を扱う訳ですから沢山の人間に大切な情報に触れさせること自体を避けたいという考えはごもっともです。
弊所の方針は、一定の顧客数を固定化し、繁忙化によるサービスの低下を防止しております。
例を挙げると、月あたり3件以上の法人決算は受けないなどです。
現在のお客様は、飲食業、IT業、不動産業が中心ですが、一通りの業種は受けることが可能です。

税理士は、性格があう、あわないが顕著にサービスの質に現れる職業ですので、契約するまで税理士がどんな人かわからない事務所はもってのほかです。
また実際の担当者の相性も大切です。
経営者と実務担当者の考えは往々にして異なるためです。
大手会計事務所であったとしても、実際の担当者がひどい人で、ほとんどまともに仕事をしてくれなかった、という例は多く見てきました。
弊所はこのようなミスマッチを極力防ぐためにもお互いのために3ヶ月のトライアル期間を設けております
格安の月額1万円、3ヶ月間でお試しいただき、ご納得の上で実際に本契約をお願いしております。

北千住駅から徒歩１分、経営者の力強い味方です

（１）不動産オーナーの頼れる味方
　当会計事務所は地主様を中心に不動産オーナーの方々に適切な税務相談サービスを提供しています。具体的には
①相続税の申告やその試算
②不動産管理法人の設立による税額軽減
③生前贈与の提案と贈与税の申告
④不動産オーナー及び不動産管理法人の確定申告
⑤金融機関からの借入れの補助
などとなります。

（２）税務調査への対応
　当会計事務所では税務調査を未然に防ぐためのアドバイス、そして実際に税務調査が入ってしまった時の立会い、修正申告等の対応もお手伝いさせていただいています。税務調査は数百万円から数千万円の追徴課税がなされることも多いため、対応を間違えると大きな負担となります。