三島会計事務所／株式会社デジタル経理　　　　　　　　　　　　Ｍ＆Ａより後継者教育お問い合わせ番号：P008191

法人、並びに個人事業者（小規模以外）の方、相続対策

料金はご依頼内容（量、頻度）、事業規模、業績、役員報酬や賃金のレベルなど、企業のご負担力に応じて公平性と合理性を以て決定しています。
特に法人では、単に会計や法人関連税だけではなく事業規模や諸事情により源泉所得税、申告所得税、消費税、相続税、贈与税に関わることや、また、組織強化再編やコンプライアンス、ガバナンス、不正経理のチェックなど将来を予測して取組まなければならない課題に対する費用も発生しますので、それなりの利益が見込めなければ法人化する意味も薄れます。
個人も法人と同等レベルの事業規模であれば、会計や税務に関しては法人と同じ料金が必然発生しますが、作成すべき申告書類や提出書類、税務調査の頻度が法人より少ない点で費用は抑えられます。
弊社のサポートは場所のいかんに関わらず均質なサービスを提供する方針からオンラインが基本ですが「Zoom接続」の労さえ厭わなければ、合理的な料金でより高品質なサポートが提供され、また漫然とした「訪問型」に比べて説明力や想像力も高めることが出来ます（Zoom初心者へのサポートを実施します）。

※弥生会計のレクチャーや資金調達、経営改善、後継者対策、取締役会サポートなど税務を除くサービスのみをご希望の方へは「株式会社デジタル経理」がサポートします（https://dejikei.com）

税理士業務を含めたサービスメニューと料金）
#基本顧問料（事務所システム利用料、簡易相談・情報提供料）月額１万円
#弥生会計のデータ保管（防災・ＢＣＰ対策、基本顧問料内で対応）
#弥生会計のオンラインサポート（基本顧問料内で対応）
#弥生会計データの検証チェック（データ量、頻度により変動）
#訪問によるサポート（作業内容、訪問頻度により変動）
#決算処理や税務申告
#税務署対応、税務調査対応
#年末調整、法定調書、償却資産税、給与支払報告書
#相続税、贈与税、所得税などに関するご相談と作業
#資金調達、補助金助成金、経営相談、経営コンサルティング
#司法書士等の専門家や金融機関への仲介
#営業拡大のための動画やＷＥＢサイトの制作
#後継者育成と取締役会強化
#組織再編税制を利用した事業承継対策

小規模（消費税免税レベル）な個人事業者、非営利組織

事業者にはクルマやスマホなどを経費に出来たり、親族と所得分散出来たりと様々な税務上の特典が認められていますが、反面事業にはさまざまな困難が伴います。
経営者が事業を安全に経営するためには経営状況を正しく認識出来なければなりませんが、「記帳代行」に依存したままでは「経営を学ぶ」せっかくのチャンスを失なってしまい事業拡大などの新展開の妨げになります。それが弊社が「習うより慣れろ」の心構えで弥生会計を利用した自計化（自分で帳簿をつけること）を推奨している理由です。
また、小さな事業者ほど経理や事務に要するコストを出来る限り少なくするために自ら率先してICTに取り組まなければなりませんが、弊社の「オンライン＆リモートサポート」であればパソコン画面を見ながらパソコンや弥生会計の操作方法のサポートが受けられるのでＤＸが進めやすくなります。
弊社のサポートは場所のいかんに関わらず均質なサービスを提供する方針からオンラインが基本ですが、「Zoom接続」の労さえ厭わなければリーズナブルな料金で高品質なサポートが提供され、コミュニケーション能力も向上出来ます（Zoom初心者へのサポートを実施します）。

（基本顧問料月１万円で提供するサービス）
#事務所システム利用料、簡易相談・情報提供料
#弥生会計のデータ保管（防災・ＢＣＰ対策）
#弥生会計のオンラインサポート（基本料金内で対応）
#決算処理や所得税申告
#年末調整、給与支払報告書（専従者１名まで）

（別料金となるメニュー）
#現地訪問によるサポート
#弥生会計のデータの検証チェック
#消費税申告
#税務署対応、税務調査対応
#償却資産税
#相続税、贈与税、その他の税に関するご相談と作業
#資金調達、補助金助成金、経営相談、経営コンサルティング
#司法書士等の専門家や金融機関への仲介
#営業拡大のための動画やＷＥＢサイトの制作支援