税理士法人Two ones　立川支部お問い合わせ番号：P017406

これから法人設立予定です。その際の事業年度をいつまでにするか考えています。 その際の特定期間の認識が曖昧だったのでそこについて確認したいです。 例えば、今年12月に設立した場合、2年目も免税を受けるためには 売上1000万円に超えそうな場合は、1年目を7ヶ月以内の決算日にすると思います。 この場合、最大まで伸ばすなら2025年6月に決算を設定。 また、最大2年間フルで免税を受けたい場合は、 特定期間の売上を1000万円以内にしなければいけないので、 12月から翌年5月までの売上が1000万円以内になりそうな場合、 最大2025年10月に決算を設定すれば最大で免税期間を受けれるという認識です。 この考えであっていますでしょうか。説明がわかりずらく申し訳ないですが、ご確認お願いします。

相続税申告で用紙を税務署に提出する際、既経過利息計算書、を添付するみたいですが、ネットでエクセルで利息、評価額を自動計算するソフトがあり、自作の既経過利息計算書ではダメですか？、銀行から取り寄せる必要ありますか？

相続税申告の用紙、税務署に申告する際、登記事項証明書（登記簿謄本）の提出が求められますが、土地と建物、別に法務局申請する必要ありますか？、土地だけで請求したら建物の情報も、載ってるのでしょうか？