税理士川田英郎事務所お問い合わせ番号：P017319

いわゆる決算関与法人について

　弥生会計により自ら経理を行う法人（個人）のお役に立ちます。
　出来上がった決算書について、法人税別表、内訳書、概況書及び地方税申告書等の税務書類（個人確定申告書）だけを作成提出してほしいという依頼に、当事務所はキッチリ応えます。ここでは、年商に基づく年間料金を載せますのでご参考いただければ幸いに存じます。

相続税申告について

　被相続人が亡くなったとき、相続財産が一定の金額を超えている場合、10か月以内に相続税の申告義務が発生します。申告の１回性が高いことから、法定相続人だけでは何をしたら良いのかと煮詰まって、なかなか期限内申告が難しい税目でもあります。
　もしも申告期限までの日数が少ないとき、申告書の前提となる書類の作成が集中するため、税理士としても業務が輻輳する緊迫感のある税務代理となります。
　相続の態様に基づく報酬料金を載せますのでご参考いただければ幸いに存じます。なお、弥生の表示上「年間料金」となっていますが「相続税確定申告書の作成提出料金」と読み替えます。