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事務所兼自宅の新築に伴う経費について
現在の自宅(一部事務所として使用)を取壊して、自宅兼事務所として建替えようと思います。取壊しの費用及び建替えの費用はどれくらい経費に計上できますか?(売上は一千万。一人社長の法人。7期目。決算月5月末。)です。資金調達・補助金・助成金 等使えますか?
- 投稿日:2024/05/27
- 回答件数:1件
税理士・会計事務所からの回答
- 相田会計事務所
東京都文京区千石3-14-5パークハイム千石403
実態として事業の用に供している部分があり、それらの説明する資料等の準備があり、過去、経費にされてきた分の説明資料もあり、将来分についても実態に即した関連資料も継続的に準備できる。といった前提であれば、事業の用に供した部分相当は、経費になるでしょうか。
ただ、大きな金額になりますし、消費税上の有利不利算定もされたほうが良いでしょうし、税務署への簡易課税、本則課税の選択等もあるでしょうし、具体的な資料、情報に基づいて、顧問税理士の方にご相談の上、慎重にご検討いただくのも一案です。回答日:2024-05-28
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