青色専従者について
青色専従者ですが10月から12月までの3ヶ月だけ週に3回ほど4時間の単発バイトに出るのは大丈夫でしょうか。
- 投稿日:2026/11/06
- 回答件数:4件
税理士・会計事務所からの回答
相田会計事務所東京都文京区千石3-14-5パークハイム千石403
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青色事業専従者であっても、短時間のアルバイトをすることが直ちに禁止されているわけではありません。
ただし、青色事業専従者は、原則として年間6か月を超える期間、その事業に専ら従事していることが必要です。
今回、10月から12月までの3か月間、週3回・1日4時間程度のアルバイトということですので、それまでの1月から9月までの期間、事業に専ら従事していたのであれば、年間の専従期間の要件を満たす可能性があります。
また、アルバイト期間中も、本来の事業への従事に支障がない場合には、引き続き専従者として認められる余地があります。
ただし、実際の勤務状況による判断となりますので、普段の事業での仕事内容と勤務時間、アルバイトの勤務時間帯についても確認する必要があります。回答日:2026-11-06
クローバー会計事務所東京都中央区日本橋蛎殻町1-35-2グレインズビル5階54号室
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10月から12月までの3か月間、週3回・1日4時間程度のアルバイトであれば、青色事業専従者として認められる可能性はあります。
原則として年間6か月超の専従が必要ですが、短時間のアルバイトで本来の事業に支障がなければ認められる場合があります。
また、1月から9月まで専従していた場合は、6か月超の要件を満たす可能性が高いです。勤務実態を記録しておくことをお勧めします。回答日:2026-11-07
ふじみの会計事務所(本谷会計事務所)埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8
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ご質問ありがとうございます。既に回答がありますので、補足として、確認できた根拠と、実務で気をつけたい点をお伝えします。
1 「他に職業がある」期間の扱い
所得税法施行令第165条第2項第2号は、他に職業を有する人の期間を専従期間に含めないとしつつ、「その職業に従事する時間が短い者その他当該事業に専ら従事することが妨げられないと認められる者」は除くとしています。週3回・4時間ほどであれば、この除外に当たる余地があると考えます。最終的には、事業への従事の実態で判断されます。
2 10月〜12月の専従者給与の額
専従者給与は、従事した期間や労務の程度に照らして、労務の対価として相当な額に限り必要経費になります(所得税法第57条第1項、タックスアンサーNo.2075)。バイトで事業に出る時間が減る月は、届出の範囲内であっても、実態に見合った額か見直しておくと安心です。
3 バイト先での源泉徴収と申告
扶養控除等申告書は、主たる給与の支払者1か所にしか出せません(所得税法第194条第1項)。専従者給与を受ける事業の側に出している場合、バイト先では乙欄で源泉徴収されるのが通常です(タックスアンサーNo.2511)。給与を2か所から受けることになるため、専従者ご本人に確定申告が必要になる場合があります(所得税法第121条第1項、タックスアンサーNo.1900)。
4 配偶者控除などとの関係
専従者給与を受けた年は、その方を配偶者控除や扶養控除の対象にはできません(タックスアンサーNo.2075)。バイトを始めても、この点は変わりません。
実務では、事業の作業時間とバイトの勤務時間を同じ表に日ごとに並べて記録し、バイト先の給与明細や源泉徴収票と一緒に保存しておくと、後で説明しやすくなります。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。回答日:2026-11-09
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