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    歩引きやリベートが消費税で「売上返還+仕入返還」か「仕入+売上」か

    いわゆる歩引きやリベートと呼ばれるものがありますよね。
    例えばAがBに請求する場合、まずAは課税売上をBは課税仕入をたてますよね
    ここでこの請求額が歩引きとかの名目で減額される場合
    Aが課税売上返還を、Bが課税仕入返還をたてるのか
    Aが課税仕入を、Bが課税売上をたてるのか
    は対価性の実態（BがAに対して役務を提供しているか）に応じて変わるのでしょうか？
    簡易課税の場合はみなし仕入を使う関係で前者になった方が税額が小さくなる場合と後者になった方が税額が小さくなる場合とありますよね。
    そうなると税務調査官は税額が大きくなるよう都合よく解釈を通そうとしてくるものなのでしょうか？
    例えば「単なる値引き」として売上返還+仕入返還で処理していたところ「これはAの売上の値引きではなく、Bの営業活動に対してAが支払う手数料だ」として「仕入+売上」にされて、その結果みなし仕入れの関係で税額が増えるとか。
    片方が免税事業者の場合などはそこでも税額の大小の差異が出るかなと。
    また、その際に契約書などを隙が無いよう整える際は法人税の寄附金課税にも気を付ける必要がありますか？
    例えば「30％値引き」という名目にしたとして「AからBへの値引きではなく、BからAへの手数料だ」という指摘はされずとも、「値引きとして30％は大きすぎる。AからBへの寄附金だ」みたいな

    • 税務調査
    • 投稿日：2026/08/19
    • 回答件数：5件
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    税理士・会計事務所からの回答

    • 相田会計事務所シルバー

      東京都文京区千石３－１４－５パークハイム千石４０３

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      内容によりますね。書面化されていて、恣意性がないみたいなものであれば、売上の値引き、割戻し的な処理になることもあれば、ルールがなく、寄付金なのだろうか、みたいな時もありますので。実態に即して、また、書面化されているか否か、それが実際にどのように運用されているか、通達等の取り決められているものに該当するか、例外か、参考になる判例はあるのか、後は、実務感覚というか、難しい論点です。

      回答日：2026-08-19

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      • No Image
        吉田均税理士事務所

        大阪府堺市堺区南田出井町３丁４番２号クレスト泉１０３号

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        通常の歩引、リベートは、消費税の「対価の返還」になります。
        本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、最寄りの税理士への個別相談をお願いいたします。

        回答日：2026-08-19

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        • クローバー会計事務所ゴールド

          東京都中央区日本橋蛎殻町１－３５－２グレインズビル５階５４号室

          回答者について詳しく見る

          実態により判定するという理解でよいです。単なる値引き・割戻しなら売上返還／仕入返還、Bが販売促進等の役務を提供し、その対価として支払うならAの課税仕入・Bの課税売上です。
          したがって、調査では「税額が有利か」ではなく契約内容・取引実態・対価性で判断されます。契約書だけでなく、実際の販売促進活動等の証拠が重要です。
          また、著しく不合理な値引きには法人税上の寄附金問題もあり得るため、値引率の合理性・算定根拠も資料化しておくべきです。

          回答日：2026-08-20

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          • 公認会計士税理士甲田拓也事務所プラチナ

            東京都新宿区西新宿１－２６－２新宿野村ビル２３階

            回答者について詳しく見る

            実際にどのような理由で減額されているかによって
            消費税の取扱いが変わります。

            【値引き・リベートの場合】
            販売数量や販売金額に応じた値引きなど、
            元の取引金額を減額する性質であれば、

            A：売上に係る対価の返還等
            B：仕入に係る対価の返還等

            として処理することが考えられます。

            なおA側は、
            ①返還分の消費税額を売上税額から控除
            ②継続適用を前提に、課税売上高から返還額を直接控除
            の方法が認められています。

            【サービスの対価の場合】
            BがAに広告・販売促進等のサービスを行い、
            その対価として支払われるものであれば、

            A：課税仕入
            B：課税売上

            となることが考えられます。
            （参考：国税庁案内
            https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/sakusei_nagare/13.pdf?utm_source=chatgpt.com）

            【簡易課税の場合】
            上記の区分によって納付税額に差が生じる場合がありますが、
            有利な方を自由に選べるものではなく、
            実際の取引内容により判断します。

            【補足】
            税務調査でも名称だけでなく、
            契約内容や取引実態から判断されるものと思われます。
            また、合理的に説明できない値引きは、
            法人税上の寄附金についても注意が必要です。

            【まとめ】
            ・元の売上代金の値引き等であれば「売上・仕入に係る対価の返還等」
            ・BがAにサービスを提供した対価であれば「Aの課税仕入・Bの課税売上」
            ・「歩引き」「リベート」などの名称だけで決まるものではない
            ・簡易課税では、この区分によって納付税額に差が生じる場合がある

            ※本回答は、一般的な前提に基づく参考意見を示したものであり、
            個別具体的な事情や事実関係によって結論が異なる場合があります。
            実際の申告・手続等を行う際は、
            必ず最寄りの税理士等の専門家へご相談・ご確認ください。

            ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

            もし差し支えなければ、
            ベストアンサーにご選定いただけますと、
            大変励みになります！

            どうぞよろしくお願いいたします。

            回答日：2026-08-20

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            • ふじみの会計事務所

              埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8

              回答者について詳しく見る

              ご理解のとおり、名目ではなく「何の対価か」という実態で決まります。判断の目安は通達で示されており、税額の大小で区分が変わるものではありません。名目・契約・実態をそろえておくことが一番の備えです。

              ① 対価の返還になるもの
              販売数量・販売高などに応じて金銭で支払う販売奨励金は、名目が「販売促進」でも、Aは売上げに係る対価の返還等、Bは仕入れに係る対価の返還等とされています（消費税法基本通達14-1-2・12-1-2、国税庁タックスアンサーNo.6359）。
              一方、Bが広告掲載や店頭の販促作業など個別の役務を提供し、その対価として受け取るものは、Bの課税売上・Aの課税仕入です。
              見られるのは、算定基準（販売実績に連動するか、役務の内容で決まるか）と、役務を実際に提供した記録です。

              ② 簡易課税での違い
              Aが簡易課税なら、課税仕入にしても控除は増えないため、対価の返還の方が税額は小さくなります。Bが簡易課税なら、課税売上にすると納税が増えます。

              ③ 片方が免税事業者のとき
              ・Aが免税事業者だった期間の売上について返還をしても、税額の調整はできません（同通達14-1-6）。
              ・役務の対価とする場合、Aが仕入税額控除を受けるにはBのインボイスが必要です。Bが免税事業者なら、控除は経過措置の範囲に限られます。
              ・対価の返還とする場合、A（登録事業者）は返還インボイスを交付します。税込1万円未満なら交付義務は免除されます（No.6359）。

              ④ 法人税の寄附金
              値引きの結果、対価が時価より低く、その差額が「実質的に贈与」と認められる部分は寄附金とされます（法人税法37条8項）。30%という率だけで決まるものではありませんが、取引量や競合条件など率の根拠を説明できる資料を残しておくことが大切です。
              なお、割戻しを金銭でなく物品の交付や旅行への招待で行うと、交際費等に当たる場合があります（租税特別措置法関係通達61の4(1)-4）。

              ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

              回答日：2026-09-28

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