総会前の確定申告のペナルティ
法人税申告書の「決算確定の日」は通常は理論的には株主総会の日になるかと思います（取締役会云々のような例外ケースは置いといて）
そのため総会前に確定申告する（申告書提出する）事は本来あり得ない事かと思います（確定決算主義のため）
一方で現実的にそうなっていない場合で、もし総会議事録の日付が確定申告書の「決算確定の日」「申告書提出日」より後になっている事が税務調査で明らかになった場合、税務上なにかペナルティはありますか？（会社法違反だとか定款違反だとかは置いといて税務調査でのペナルティ）
例えば3月決算で決算確定の日が5/20で申告書提出日が5/21で株主総会の日（議事録記載）が6/15とかです。
いわゆるオーナー企業だと総会らしい総会はなく殆ど形式上書類上のものでその辺りのコンプラ意識は雑（例えば決算公告義務の遵守率も低いかと）でわりとあり得るのかなと思いますが
非上場だと税務署には株主総会をいつ開催したかのデータはないのでKSKで矛盾が検出されるような事もないかと思いますが
- 投稿日：2026/07/22
- 回答件数：5件
税理士・会計事務所からの回答
相田会計事務所
東京都文京区千石３－１４－５パークハイム千石４０３
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事実上のペナルティは聞き及んだことはありませんね。ただ、それで大丈夫、ということではもちろんありませんが。
回答日：2026-07-22
公認会計士税理士甲田拓也事務所
東京都新宿区西新宿１－２６－２新宿野村ビル２３階
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ご質問のケースについてですが、
「株主総会の日が申告書提出日より後であったこと」自体に対する
直接的なペナルティは定められていません。
ただし、法人税は確定決算主義を採用しており、
申告は株主総会等で確定した決算に基づいて行うことが原則です。
そのため、ご質問のように
・決算確定の日：5月20日
・申告書提出日：5月21日
・実際の株主総会日：6月15日
という状況であれば、本来の手続とは整合していないことになります。
もっとも、税務調査において直ちに加算税などのペナルティが課されるケースは
通常は考えにくいと思われます。
一方で、税務調査で株主総会議事録の日付と申告書の記載内容との不整合が判明した場合には、
調査官から経緯について説明を求められる可能性はあります。
また、利益処分や役員賞与など、
株主総会決議の有無や決議日が税務上の取扱いに影響する事項については、
議事録の日付や内容が重要になることがあります。
したがって、税務リスクを抑える観点からは、
株主総会で決算を承認した後に申告書を提出し、
申告書の「決算確定の日」も
実際の決算確定日に合わせる本来の流れに沿って、
申告手続を行うことが重要です。
※本回答は、一般的な前提に基づく参考意見を示したものであり、
個別具体的な事情や事実関係によって結論が異なる場合があります。
実際の申告・手続等を行う際は、
必ず最寄りの税理士等の専門家へご相談・ご確認ください。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
もし差し支えなければ、
ベストアンサーにご選定いただけますと、
大変励みになります！
どうぞよろしくお願いいたします。回答日：2026-07-22
クローバー会計事務所
東京都中央区日本橋蛎殻町１－３５－２グレインズビル５階５４号室
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法人税法上は確定決算に基づく申告が原則であり、本来は株主総会等で計算書類が確定した後に申告するのが適切です。ただし、ご質問のように申告後の日付で株主総会議事録が作成されていたことのみを理由として、直ちに加算税や過少申告加算税等の税務上のペナルティが科される規定はありません。もっとも、議事録の日付が実態と異なる、又は申告内容の信頼性に疑義が生じる場合には、税務調査で説明を求められる可能性はあります。実務上は、議事録の日付と申告手続の整合性を保つことが望ましいでしょう。
回答日：2026-07-22
- No Image吉田均税理士事務所
大阪府堺市堺区南田出井町３丁４番２号クレスト泉１０３号
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決算確定の日は正しく記載して提出されることをおすすめします。
定款の規定等により2ケ月以内に決算が確定しないときは、申告期限の延長申請を提出期限までに提出しておきましょう。
本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、顧問税理士への個別相談をお願いいたします。回答日：2026-07-22
ふじみの会計事務所埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8
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総会の日付が申告より後だったことだけを理由とする加算税等の規定はありません。ただ、議事録の日付が税額に結びつく場面があり、そこで不利益が出るおそれがあります。
① 加算税との関係
加算税は税額の過少や申告の遅れに対して課されます。重加算税も、課税標準等や税額等の計算の基礎となる事実を隠蔽・仮装した場合が対象です（国税通則法68条）。総会で決算の内容が変わっていなければ、日付の食い違いだけで税額は動かないのが通常です。
② 日付が効いてくる場面
・定期同額給与の改定は、原則として期首から3か月を経過する日までに行う必要があります（法人税法施行令69条1項1号イ）。3月決算なら6月末です。
・事前確定届出給与の届出期限は、株主総会等の決議をした日から1か月を経過する日などとされ、決議日が起点です（同条4項1号）。
議事録の日付と実際の決議日が違うと、この起点が崩れ、損金算入が否認される余地が生じます。書類上の日付を後から整えることは避けたほうが安全です。
③ 総会で決算が修正された場合
法人税法74条1項は「確定した決算に基づき」申告すると定めています。申告後の総会で決算が修正されれば、申告と確定決算がずれるため、修正申告や更正の請求が必要になります。
④ 本来の解決策
定款で定時総会を3か月以内に開くと定めているなど、2か月以内に総会が招集されない常況にあれば、申請により申告期限を1か月延長できます（法人税法75条の2第1項）。申請は、適用を受けようとする事業年度の終了の日までです（同条3項）。
延長しても、2か月を経過した日から延長後の期限までの期間は利子税がかかります（同条8項で準用する75条7項）。見込額を2か月以内に納付しておくのが一般的です。
申告書の「決算確定の日」も、実際の総会の日を記載するのが本来の形です。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。回答日：2026-09-28
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