自分が雇われ院長のクリニックに個人として貸し付ける事は可能ですか

    医療法人のクリニックの雇われ院長ですが、自身の個人金約700万円をクリニックの運転資金としてクリニックの院長(私自身)に貸付することは可能でしょうか。また私自身は個人事業主として青色申告していますが、どの様に申告すれば良いでしょうか。

    • 資金調達・補助金・助成金
    • 投稿日:2026/07/06
    • 回答件数:5件

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    税理士・会計事務所からの回答

    • 平賀大二郎税理士事務所シルバー

      東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805

      ご質問の件、

      ①あなたが、医療法人のクリニックに貸す場合は、あなた個人が法人に貸す、という理解になります。あなたが院長であっても、なくても変わりません。
      (個人の700万円ものお金を理事会を通さず法人に流用することは問題があります)

      金銭消費貸借契約書を作成し、あなたと病院側で契約を交わすことになります。

      その後、医療法人のほうでは会計上は借入金(法人から見たら借入)として計上することになります。


      ②あなたの確定申告では、貸付金そのものについては関係ありませんが、この貸付金に対する利息があれば、その利息額を雑所得(利子所得でなく)として申告する必要があります。

      ご参考になれば幸いです。

      回答日:2026-07-06

      • 相田会計事務所シルバー

        東京都文京区千石3-14-5パークハイム千石403

        趣旨は何でしょう。通常、雇われの場合は、自己資金を出すまでのリスクは負わないでしょうか。器を用意された方が、資金繰り等されるイメージがあります。もちろん、経営成績等の説明責任はありますが。資金繰りまですると、特に自己資金だと、万が一には回収できない恐れもあり、雇われになっている方がされる場合、何が背景にあるか、他に税務上派生論点が隠れていないか気になります。

        回答日:2026-07-06

        • No Image
          吉田均税理士事務所

          大阪府堺市堺区南田出井町3丁4番2号クレスト泉103号

          個人事業主として青色申告されている方が、自分の個人事業に資金を入れるのは、
          下記の仕訳になります。
          (借方)現金または預金   / (貸方) 事業主借
          自分の個人事業に資金を入れないなら、仕訳は発生しません。
          なお、医療法人への貸付金でしたら、医療法人で下記の仕訳になります。
          (借方)現金または預金   / (貸方) 借入金

          回答日:2026-07-07

          • クローバー会計事務所ゴールド

            東京都中央区日本橋蛎殻町1-35-2グレインズビル5階54号室

            医療法人への資金貸付は可能です。契約は「あなた個人」と「医療法人」の間で締結します。
            ご自身の個人事業(青色申告)での処理ですが、この貸付は事業の業務とは関係がないため、事業の帳簿や青色申告決算書に記載する必要はありません。
            将来的に利息を受け取る場合は、事業所得ではなく「雑所得」として確定申告書で直接申告します。無利息(または実費程度)であれば確定申告での手続きは不要です。

            回答日:2026-07-07

            • ふじみの会計事務所(本谷会計事務所)

              埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8

              貸し付けること自体は可能です。既存の回答に、院長が理事を兼ねる点と、回収できなかった場合の税務を補足します。

              ① 契約の当事者は「あなた個人」と「医療法人」です
              医療法人は、開設する診療所の管理者(院長)を原則として理事に加えることとされています(医療法46条の5第6項)。
              理事が自分のために法人と取引をするときは、理事会で重要な事実を開示し、承認を受ける定めがあります(医療法46条の6の4で準用する一般社団法人法84条1項2号)。
              金銭消費貸借契約書に金額・利率・返済期日・返済方法を定め、理事会の承認を議事録に残しておくと、後日の説明がしやすくなります。

              ② 青色申告の帳簿での扱い
              この貸付けは個人事業とは関係がないため、決算書の資産には載せません。
              事業用の口座から出金する場合は「事業主貸 7,000,000円/普通預金 7,000,000円」と記帳します。私用の口座から出すなら、事業の帳簿への記帳は不要です。
              元本の返済を受けても、所得にはなりません。

              ③ 利息を受け取る場合
              営業としてではない貸金の利子は、事業所得ではなく雑所得です(国税庁タックスアンサーNo.1500)。
              確定申告をする以上、雑所得が20万円以下でも申告書に記載します(No.1900の「20万円以下」は申告不要の判定に使う基準です)。
              無利息であれば、あなた側で申告するものは生じません。

              ④ 回収できなくなった場合
              雑所得の基因となる資産の損失は、必要経費にできるとしても、その年の雑所得の金額が限度とされています(所得税法51条4項)。
              事業所得や給与所得とは差し引きできないため、700万円が戻らなくても税負担はほとんど軽くならない可能性があります。
              また、返済前に相続が起きると、この貸付金は相続財産になります。
              返済の見込みと担保の有無を、貸す前に確認されることをおすすめします。

              ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

              回答日:2026-09-28

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