補助金で購入

    補助金で防災用のポータブル電源を購入、一時事業所立替、消費税は事業所負担の仕分け

    • 資金調達・補助金・助成金
    • 投稿日:2026/07/01
    • 回答件数:2件

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    税理士・会計事務所からの回答

    • 相田会計事務所シルバー

      東京都文京区千石3-14-5パークハイム千石403

      圧縮するのか、両建てするのか、額は幾らか。即時償却するのか否か。

      回答日:2026-07-01

      • ふじみの会計事務所(本谷会計事務所)

        埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8

        事業所がいったん代金を全額支払い、後日、税抜の本体分を補助金で受け取る前提でお答えします。購入と補助金の入金は分けて仕訳し、補助金は消費税の「不課税」の収入として計上するのが基本です。

        ① 購入時(税抜経理の例)
        工具器具備品(または消耗品費)××/普通預金 ××
        仮払消費税等 ××
        取得価額が10万円未満なら、消耗品費として一度に経費にできます(法人税法施行令133条、所得税法施行令138条)。税抜経理なら税抜の金額で判定します(消費税法等の施行に伴う法人税の取扱い9)。

        ② 補助金の入金時
        普通預金 ××/雑収入(補助金収入)××
        国や自治体の補助金は資産の譲渡等の対価に当たらず、消費税は不課税です(消費税法基本通達5-2-15)。一方、法人税・所得税では収益になります。
        交付額が決まっていて入金が翌期になる場合は、「未収入金」で計上しておきます。

        ③ 固定資産として計上する場合
        交付の目的に合った固定資産を取得したときは、法人は圧縮記帳で補助金相当額を損金にできます(法人税法42条)。
        固定資産圧縮損 ××/工具器具備品 ××
        期末までに返還不要が確定していること、申告書に明細を記載することが条件です。個人事業者には、補助金を総収入金額に入れない特例があります(国税庁タックスアンサーNo.2202)。

        ④ 事業所が負担した消費税
        本則課税の課税事業者であれば、補助金を充てた購入でも、支払った消費税は原則として仕入税額控除の対象です。
        ただし、次の場合は結果が変わります。
        ・簡易課税や2割特例では、実際の仕入れの消費税額は計算に使いません
        ・介護や医療など非課税の売上が多いと、控除できる額が限られます(消費税法30条2項)
        ・社会福祉法人やNPO法人など(消費税法別表第三の法人)は、補助金が「特定収入」に当たり、控除額の調整が必要になる場合があります(消費税法60条4項)

        補助金の交付要綱で、補助対象が税抜か税込か、取得した財産の処分に制限がないかも確認しておくと安心です。

        ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

        回答日:2026-09-28

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