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    支払通知書・仕入明細書によるインボイス対応で相手方の保管不備がある場合について

    インボイスについては支払通知書・仕入明細書による対応も認められていると思います。
    弊社が買い主で、相手が売り主で、弊社が支払通知書を発行送付する場合について
    もし売り主の相手方が支払通知書をきちんと保存していなかった場合（仮に保存していたとしても反面調査の際にどこに保存してあるか分からず税務署に提示出来なかった場合も）買い主である弊社側の仕入税額控除が否認されるようなペナルティがあるでしょうか？
    もちろん「送付後一か月以内に連絡ない場合は確認済とします」の文言は記載します。
    現金で支払う先について番号は書いてあるのですが税額も税率も記載してない領収書がありまして、仮に今記載をお願いして最初はきちんとされても、手書きで手間がかかるという事でそのうちまた不記載に戻るリスクを考えると、支払通知を送る対応の方が確実かなと思ったのですが、送っても相手に雑な保管をされるとそれもリスクなのかなとも思い。
    ちなみに業種的に簡易インボイスに該当するのかも微妙ですし、簡易でも税額か税率のどちらかは記載必要なので簡易インボイスとしての対応も難しいかなと
    弊社が10年以上前に民事再生で相手に損失を与えているので請求書による掛け取引も難しい状況です

    • 税務調査
    • 投稿日：2026/06/14
    • 回答件数：4件
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    税理士・会計事務所からの回答

    • 平賀大二郎税理士事務所

      東京都新宿区高田馬場1丁目31番8号高田馬場ダイカンプラザ805

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      ご質問の件、
      売り主の相手方が支払通知書をきちんと保存していなかったからといって、それだけで買い主である御社の仕入税額控除が否認されることはありません。

      御社としては
      ①支払通知書の控を保存する
      ②支払通知書にインボイスとしての必要事項が記載されている
      　（売り主の登録番号、税率ごとの区分と税額など）
      ③送付後一か月以内に連絡ない場合は確認済とします。の文言
      ④送付した事実と相手に到達したことがわかる記録

      今回の質問事項のポイントは、④の事項をどれだけ客観的に行うかということになります。

      ・郵送であれば書留、特定記録郵便を利用する方法があります。
      ・電子データ送付用ツール（支払通知書用ソフト）を使う（送付、開封などがわかる）。
      ・電子メール＋通常郵便（送付履歴表や画像の保存）の両方で管理する。

      どの方法でないといけない、ということではありませんので御社が対応できる方法になろうかと思います。

      ご参考になれば幸いです。

      回答日：2026-06-14

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      • 相田会計事務所シルバー

        東京都文京区千石３－１４－５パークハイム千石４０３

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        顧問税理士の方の助言を聞かれるのが一番かと存じます。継続的なものであれば、金額が膨らみがちですので。原則的な対応が難しいのであれば、QA等で一部、緩和されたものもあります。これが、支払通知書の取り扱いですが、緩和に緩和を重ねた場合で、更に例外を重ね、それが積み重なるのかという不安は、この事案だけではなく、他の全般的な状況等を見て、位置づけを助言いただくのが先決かと存じます。ご参考までに。

        回答日：2026-06-15

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        • クローバー会計事務所ゴールド

          東京都中央区日本橋蛎殻町１－３５－２グレインズビル５階５４号室

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          貴社の仕入税額控除が否認されることはありません。支払通知書等による仕入税額控除の要件は、相手方の確認を受けた書類を「買い主側が適切に保存すること」です。「期限内に連絡がない場合は確認済とする」文言によるみなし確認も有効であり、貴社が発行の控えを確実に保存していれば適法となります。売り主側の紛失は売り主自身の保存義務違反の問題にとどまり、貴社に不利益は及びません。

          回答日：2026-06-15

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          • ふじみの会計事務所

            埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8

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            結論として、売り手が支払通知書をなくしていても、それだけで貴社の仕入税額控除が否認されるものではないと考えられます。問われるのは、売り手の「確認を受けた」ことを貴社の側で示せるかどうかです。

            ①保存の要件は買い手側にあります
            仕入明細書等（支払通知書を含みます）は、相手方の確認を受けたものに限り、仕入税額控除に必要な請求書等に当たります（消費税法30条9項3号、国税庁タックスアンサーNo.6497）。保存するのは貴社で、売り手の保管状況は要件に含まれていません。

            ②「確認」は実態で見られます
            国税庁のインボイスQ&A問86は、「送付後一定期間内に誤りの連絡がなければ確認があったものとする」旨を記載し、相手方の了承を得る方法を認めています（消費税法基本通達11-6-6）。
            ただし、記載内容が相手方に示され、確認されている実態が明らかであることが前提です。
            文言を入れるだけでなく、最初に取引先へ趣旨を説明して了承を得た記録と、毎回送付した記録を残しておくと安心です。

            ③現金払いなら手渡しも一案です
            支払いの際に支払通知書の写しを手渡し、控えに受領のサインをもらう形にすると、確認の事実を示しやすくなります。

            ④記載事項を確かめてください
            売り手の名称と登録番号、取引年月日、内容、税率ごとの支払対価の合計額と適用税率、税率ごとの消費税額等が必要です（消費税法施行令49条4項、Q&A問87）。登録番号が有効かどうかは、国税庁の公表サイトで確認できます。

            ⑤1回の支払いが少額の場合
            基準期間の課税売上高が1億円以下などの事業者は、令和11年9月30日までに行う税込1万円未満の課税仕入れについて、帳簿の保存だけで控除が認められます（タックスアンサーNo.6496）。

            ⑥売り手側の保存は売り手の問題です
            売り手が受け取った仕入明細書を保存していないと、売り手自身が売上税額の積上げ計算を使えなくなることがあります（Q&A問121）。これは売り手側の論点で、貴社の控除要件とは別の話です。

            ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

            回答日：2026-09-29

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