交際費について

    資本金300万で売上2,000万円の法人です。
    売上と粗利は同じサービス業です。
    交際費の売上比率が3%を超えていますが、問題はないですか?交際費の領収書には、接待や土産など内訳、相手先を記入して全て業務に関連したものです。

    • 税務調査
    • 投稿日:2024/04/03
    • 回答件数:2

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    税理士・会計事務所からの回答

    • 浅川太一税理士事務所シルバー

      東京都杉並区高円寺北2-18-7千恵ビル402号

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      法人業務に関連したものであれば、基本的には問題ありません。
       
      具体的にお伝えすると…業界や企業規模、交際費の内容によって問題かどうかが異なります。
       
      問題ない可能性が高いケース
       
       業界慣習として交際費比率が高い
       新規顧客開拓や既存顧客との関係構築に効果的に交際費を活用している
       交際費の内容が明確で、業務に関連している
       
      問題となる可能性があるケース
       
       交際費の内容が不明確、または業務との関連性が薄い
       交際費が経営者の私的な支出に使われている
       交際費が会社の利益を圧迫している
       
      判断基準
       
       業界平均の交際費比率
       過去の交際費実績
       交際費の内容と業務との関連性
       交際費が会社の利益に与える影響
       
      対策
       
       交際費規程を作成し、交際費の内容や金額を明確にする
       領収書を徹底的に管理し、交際費の内容と業務との関連性を証明できるようにする
       交際費の効果を定期的に分析し、必要に応じて改善を行う
       
      いずれにしても、定期的に、顧問税理士や第三者のチェックを受けることをお勧めします。
       
      回答:浅川太一税理士事務所・スタッフ 中野(y-nakano@tkcnf.or.jp)

      回答日:2024-04-04

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        吉田均税理士事務所

        大阪府堺市堺区南田出井町3丁4番2号クレスト泉103号

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        交際費は売上の比率で法人税の課税関係は変動しません。正しい交際費を計上されているのであれば問題ありません。

        回答日:2024-11-24

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