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    露店商だが開設、給与支払い届を出してないのに確定申告していた

    源泉徴収税未納の通知がきて税務署に行ったところ、給与支払い届がでていないのに申告書は給与が発生していると説明を受けた。今年度含めて5年分支払いました。が市町村への届に住所が分からなく連絡も取れない人もいる。どうすれば良いか分からず今になってます。税理士事務所に相談したいのですがどこへ行けばいいのかわからずこのありさまです

    • 税務調査
    • 投稿日：2026/01/16
    • 回答件数：2件
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    税理士・会計事務所からの回答

    • 相田会計事務所シルバー

      東京都文京区千石３－１４－５パークハイム千石４０３

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      税務署は源泉所得税のみが影響しますので。かつて社員だった方に返金を依頼し、返金ができないのであれば、グロスアップし、給与、と源泉が更に追加されることになります。
      また、まずは、現在在籍される方で社会保険加入者がいないか、その他、月の源泉所得税額も正しいか、労働保険料等についても整理され、あるべき処理と、実際。進行期におけるものを正常化し、その上で、過去分の善後策を検討する。これを、最寄りの税理士事務所や、青色申告回答に相談にいかれてはいかがでしょうか。最寄りの税理士であれば、弥生でも紹介されてますし。

      回答日：2026-01-16

      • 質問者からの返信

        以前申告書を手掛けてた人がいました。病に倒れ必要事項の引き継ぎもなく代表に頼まれ確定申告してました。市町村に届るのはやはり5年前からですよね？
        露店商はこのままでいいと思ってた私です。ごめんなさい

        返信日：2026-01-16

      • 税理士・会計事務所からの返信

        まずは相談に行かれてはいかがでしょうか。今後発生するものについてはあるべきでやる。といったところから取り組んではいかがでしょうか。

        返信日：2026-01-16

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    • ふじみの会計事務所

      埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8

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      税務署（源泉所得税）と市区町村（住民税）は、手続も期間の考え方も別です。分けて整理されると進めやすいと思います。

      ①税務署への届出
      給与の支払事務を取り扱う事務所を設けた者は、1か月以内に「給与支払事務所等の開設届出書」を税務署に提出することとされています（所得税法230条）。遅れていても、今から提出しておくのが基本です。給与の支給人員が常時10人未満なら、源泉所得税を半年分まとめて納める「納期の特例」も申請できます（国税庁タックスアンサーNo.2505）。

      ②納めた源泉所得税は本人に請求できます
      給与から差し引かずに源泉所得税を納めた場合、その金額を本人に請求したり、今後支払う給与から差し引いたりできます（所得税法222条）。

      ③給与支払報告書（市区町村）の提出先
      ・1月1日現在で給与を支払っている人の分は、その人の1月1日の住所地の市区町村へ、1月31日までに提出します（地方税法317条の6第1項）。
      ・年の途中で辞めた人の分は、辞めた日の住所地の市区町村へ、翌年1月31日までに提出します。ただし、その年に支払った給与の総額が30万円以下の人は、提出が不要です（同条3項ただし書）。
      露店の短期のお手伝いの方などは、まずこれに当たるかを確認されるとよいと思います。

      ④何年さかのぼるか
      「5年」は国税の話です。源泉所得税を徴収する国の権利は、法定納期限から5年で時効により消滅します（国税通則法72条1項）。
      一方、住民税の賦課決定は、原則として法定納期限の翌日から3年を経過するとできないとされています（地方税法17条の5第3項。偽りその他不正の行為によるものは7年、同条7項）。
      何年分の提出が必要かは、事業所の所在地の市区町村の住民税担当に、事情を説明して確認されると安心です。

      ⑤住所が分からない方
      最後に分かっている住所や、当時の履歴書・名簿などで確認します。それでも分からない方の扱いは、④の確認と合わせて市区町村にご相談ください。
      今後は、雇い入れの際に住所と氏名を記録しておくと、同じことが起きにくくなります。

      ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

      回答日：2026-09-29

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