行政書士に連携可能な税理士・会計事務所一覧

弊所は若手専門スタッフによる会計・入力サポートを中心に、初歩からわかりやすく丁寧に指導いたします。定期的にお客様のもとへお伺いし、作成した帳簿をもとに財務状況のご説明や融資や経営に関するご相談をいたします。もちろん当事務所へお越しいただくことも、ZOOMなどの非対面でのやり取りも可能です。

お客様が抱えている悩みや問題等をお気軽にお話しください。税務・会計の面からアドバイスやサポートをさせて頂きます。

当社は所得税、法人税及び消費税のみならず相続税の申告も対応可能。

法人・個人の決算申告、税務相談の他、経営コンサルティング、経営計画策定に力を入れております。

当事務所では、資産税の経験が豊富な代表税理士自らが必ずお客様との面談を行います。法人、個人事業主のお客様の月次顧問業務、記帳代行業務、融資相談並びに相続税、贈与税、譲渡税などの資産税業務に精通していることを強みとしております。昨今の情勢を鑑み、WEBによる面談も積極的に行っております。初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

　法人・個人を問わず、これから事業を始められる方の支援を行っております。開業の届け出から、資金調達、経理指導・代行、財務申告等のサービスを提供しております。また、事業承継やM&A、IPOの相談も承ります。
　コロナ対策として、メールや電話会議での対応も行っております。

当事務所では、お客様の身近なパートナーとして中小企業、個人事業主のお客様を中心に税務・会計・財務・その他経営に関わる全てを総合的にサポートいたします。
新たに税理士をお探しの方、是非一度ご相談ください。当事務所では税理士である所長が責任を持って対応いたします。
また、当事務所では相続税、贈与税、不動産譲渡などの資産税務にも対応しております。税務申告はもちろん、事前のご相談も柔軟に対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

弊所は、ITツールを積極的に活用して、記帳・申告業務から法人成りのご相談、公認会計士としての知見を活用した事業計画サポート等、包括的に高品質かつ迅速なご支援を行わせていただいております。

経営革新等支援機関の認定も受けておりますので、融資支援や創業支援、助成金の申請支援等も得意としております。

また、所長は元国税調査官でもありますので、税務調査対策を見据えた税務相談対応もお任せください。
御社のビジネスをさらに加速させるお手伝いができれば幸いでございます。

国税局に31年間勤務実績があり、税務調査対応に自信がある税理士事務所です。
建築・土木関係をメインで取り扱っている行政書士、社会保険労務士と協業を行っており、各種届出にもスムーズに対応可能です。
また、大阪で有数の弁護士事務所との関りがあり、税金以外の法律相談にも対応いたします。

税務調査とITに強い、良き相談相手です。

　当事務所は2017年に発足し、記帳代行や税務会計はもちろんのこと法人設立、ITシステムの導入、組織再編行為、銀行融資や補助金・助成金申請のサポート、事業再生・廃業、買収防衛策の支援、デューデリジェンス、株価算定といった周辺業務を提供しお客様の発展に寄与してまいりました。税務調査から関与させていただく事が多いほか申告期限まで2週間しかない状況での1からの決算申告、強制査察など緊急時対応、不正調査など期限タイト案件など土日祝関係なく全力投球し、目の前のお客様を防衛しております。途中、税理士である私が上場会社の役員に専念し活動を中断しておりましたが、2024年より税務会計事務所として活動を再開いたしました。
　
　(1)　お客様の状況に応じて適切なサービスを提供いたします。
　(2)　迅速なレスポンスと丁寧かつ正確な対応をお約束します。
　(3)　所長税理士である私が直接、心を込めて誠実にご対応します。
　(4)　お客様に信頼されるベストな相談相手となることを目指します。

お客様と毎月面談し、密にコミュニケーションをとることが当事務所のすべての業務のベース・根幹であると考えています。そのような考えのもと、以下を基本サービスとしてご提供します。

・税務書類の作成や税務申告、税務相談を行います。

・会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確認します。

・経営計画の策定と経理体制の構築をご支援します。また、会計、税務や経営面のアドバイスを行います。

・税理士法第33条の2第1項に定める書面添付を行います。

・企業防衛制度（生命保険、損害保険）の指導を通じて、経営者を支えるご家族、従業員の方にも安心していただけるリスクマネジメントをご支援します。

・補助金申請のご支援や、金融機関との関係づくりや強化をご支援いたします。

その他、お客様の課題に向き合い、税理士事務所としてご支援いたします。