やよいの青色申告 オンラインに対応可能な税理士・会計事務所一覧

お客様と毎月面談し、密にコミュニケーションをとることが当事務所のすべての業務のベース・根幹であると考えています。そのような考えのもと、以下を基本サービスとしてご提供します。

・税務書類の作成や税務申告、税務相談を行います。

・会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確認します。

・経営計画の策定と経理体制の構築をご支援します。また、会計、税務や経営面のアドバイスを行います。

・税理士法第33条の2第1項に定める書面添付を行います。

・企業防衛制度（生命保険、損害保険）の指導を通じて、経営者を支えるご家族、従業員の方にも安心していただけるリスクマネジメントをご支援します。

・補助金申請のご支援や、金融機関との関係づくりや強化をご支援いたします。

その他、お客様の課題に向き合い、税理士事務所としてご支援いたします。

顧問先の売上アップを支援する税理士事務所です

当事務所は個人事業主から中小企業のお客様を対象にしております。
お客様との丁寧なヒアリングを行い、ニーズに合ったサービスの提供を心がけております。
個人事業主の方の記帳の相談から、中小企業の方の資金調達から節税相談まで、不安なことや気になることがあれば、なんでもお気軽にご相談ください。

　弊社は山梨県甲府市を拠点として活動しており、記帳代行から申告までいわゆる「丸投げ」に対応した事務所となっております。個人事業主様又は法人のお客様のニーズにお応えできるよう、日々のやり取りやご相談を通して様々なご提案をできるよう心がけております。

　また、ビデオ通話やチャット等のリモートでのご依頼もお受けすることができます。経理や税金に関してお悩みの際は、お気軽にご相談ください。

大手の監査法人で15年の経験を経て令和2年8月に独立開業(11月に税理士登録)しました。
公認会計士・税理士の経験からGAAPに基づいた決算、会計上の見積や税効果会計への対応を得意としております。
連結パッケージの作成や会計監査人設置会社に求められる計算書類の作成や有価証券報告書に必要な開示根拠の作成等にも対応します。
監査法人、会計監査人などからの質問、対応依頼への直接対応や説明用資料の作成も可能です。

そのような対応が不要な会社様や個人事業主様に対しても様々な会社に対して指導をしてきた経験から、申告の見ならず会社がどのような状況にあるかについてのアドバイスを行います。

大阪市中央区で、税金のことだけではなく、資金繰りを含めたお金のことや経理効率化をサポートする税理士事務所です。
また、日本で起業する中国人経営者を支援するサービスもご用意しております。
中国語でのお問い合わせや微信（WeChat）対応も可能。

　税理士（女性）の升本真実と申します。
　２６年間国税の職場で勤務し、中小企業から大企業まで多種多様な業種の税務調査に携わった経験から、法人、個人のお客様の税務調査対応、その対策や予防、節税対策まで万全のサポートをさせていただきます。

　国税庁勤務においては、租税条約の適用に関する法令の解釈や審理事務に従事してきたことから、国境を跨ぐ、個人の所得税、非居住者に関する税務及び租税条約の取扱いを得意としておりますので、お悩みのある方は是非ご相談ください。

　お客様とのコミュニケーションを何よりも大切にしております。どんな些細なお悩みでもお話ください。お客様の不安や疑問には迅速にご対応し、安心して経営に注力いただけるようサポートさせていただきます。

現在、1名で行っており迅速な対応が出来ます。自計化希望の方も一から指導します。

国税庁、東京国税局、税務署における勤務経験が40年以上ございます
小さなことでもお気軽にご相談ください
【主な経歴】
　・東京都23区内税務署長
　・山梨県内税務署長
　・東京国税局調査部次長
　・東京国税局調査部課長
　・名古屋市内税務署副署長

当事務所では、公認会計士として監査法人で13年間上場会社の会計監査やIPO支援を行ってきた経験を生かして、会社設立から上場会社までさまざまなステージや規模の会社のお手伝いができます。

経営者と共に会社の発展を考え、会社経営において生じる様々な問題を共に解決していく良きパートナーであることをモットーにしており、相談のしやすさはクライアントの皆様からご好評いただいています。大きな事務所ではありがちな”無資格のスタッフが担当で、質問しても当たり障りのない回答しかもらえない”といったことはありません。

当事務所は、認定支援機関として補助金申請支援や資金調達支援にも力を入れています。
補助金は知っていればもらえるものも多く、適時に情報を入手できることが重要です。また膨大な事業計画などの申請書類を自社のみで作成することは大変困難です。当事務所では補助金の情報は常に収集しており適時に情報をご提供できますし、多くの補助金採択実績の経験を生かした事業計画の作成支援が可能です。
資金調達においても顧問税理士の有無やどのような顧問税理士かにより銀行の対応や借入条件は大きく変わってきますので、資金調達や財務支援が可能な当事務所にご相談ください。