はじめまして！税理士の伊東哲と申します。

私は開業前後のお客様や年商300万円～5億円、社員数1～30名程度の中小企業・個人事業主の皆様に
専門的な税務支援サービスを提供しています。

【主なサービス内容】
・法人および個人事業主の税務申告代行・助言
・最適な税制の提案・適用
・資金繰りの改善支援

また、経理業務の効率化・省力化をサポートします。
特に人手不足が深刻化している中で、社長自身が経理業務に時間や労力を割くのはもったいないことです。
お客様と一緒に効率的な仕組みを考え、実現します。

【お客様のメリット】
経理や税務にかかる時間とストレスを軽減
最適な税制を適用することで、資金繰りの改善
本業に専念できる環境の提供
社長の税金や経理への不安を解消し、本業に集中して事業を発展させるためのパートナーとなります。

お気軽にお問い合わせください。
初回相談は無料ですので、どうぞご利用ください。

当事務所は小規模企業・個人事業主の支援に特化した会計事務所です。

税理士は、経営者にとって命の次に大切なお金の相談ができる存在です。
税理士の方が経営者と同じ目線にたって、経営者がきちんと理解するまで、しつこいくらい丁寧に話をすることが大切であると考えております。

当事務所では、専門スタッフによる法人税・所得税などの申告書の作成から申告までの税務代理業務、その申告の元となる帳簿の記載業務を行っています。
なので、もし、記帳や、その後の決算・申告に関して、自社又は自力では困難な状況である場合には、この専門スタッフがこれらの作業を実施して、そんな状況である顧客の皆さんをきっちりバックアップ又はフォローアップ致します。

そして、自社又は自力で記帳などを行っている顧客に対しては、弥生の会計、給与ソフトなどに関する入力や記帳のやり方等の指導も行っています。
なので、もし、こんな場合はどう仕訳を入れるのか、こんな時は入力はどうするのか、といったことがあった場合には、これらに関して、初歩から応用までわかりやすく丁寧に、ご指導させて頂いております。

あと、これら以外にも、年末調整に関する業務についても、当事務所では、顧客からのご依頼があれば、お受けしております。

さらに、法人、個人事業をこれから始めようと活動されているお客様に対して、当事務所では、設立・開業に関する手続きの相談から、その他この設立等に伴い生じる税務相談や、法人化の相談など幅広くサービスを提供させて頂いております。

それから、当事務所では、電話やメール、ZOOMを使って、顧客と連絡を取って相互に話し合って結論を出す事で、上記の業務を進めています。
なので、実際、当方（大阪）から遠く離れた方でも、特に問題なくこれらの業務を提供できていることから、基本的に、４７都道府県どこでも対応できます。

この様に、都道府県を問わず対応可能で、実績・経験による高い専門性とノウハウなどを通じて、中小企業の経営を税務面を中心にサポートしていきます。

弊事務所は個人事業主・小規模法人様へ特化した事務所でございます。
代表の若手税理士が直接お客様と対応させて頂きます。

クラウド会計の導入構築支援に強みがあります。
可能な限り自計化することでお客様はリアルタイムで経営状態を図ることが可能です。
工数削減にも直結しますので、リーズナブルな料金にて低価格と高品質を両立しております。

投資家大家さん専門税理士です。
「税務」×「会計」×「賃貸経営」の3つをご支援します。

不動産投資は投資ではなく、事業経営です。経営の巧拙によってその結果は大きく異なります。経営者の努力と創意工夫によっていくらでも改善できるところに面白味があります。私自身が不動産投資家として、賃貸経営の経験を積んでおり、その奥深さと面白さを日々学んでいます。

すべてのお客様を松岡自身が担当します。経験不足な担当がついたり、担当者の変更はありません。

税務・会計はもちろんのこと、物件購入時の収益試算や資金調達、運営時のバリューアップ投資の採算管理やDIY向きの小修繕アイデア等、賃貸経営のすべてについて二人三脚でサポートします！

日本郵便株式会社本社にて経理・財務部長を務めており、税理士としても品川支部に所属し活動しております。大企業から中小企業まで幅広い視点から、みなさま方をサポートし、経営に伴走させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

税金の相談、申告書の作成はもちろんのこと、経営に関することや日々のあらゆる悩みを身近な相談相手として、全力でサポートさせて頂きます。当事務所は、開業間もない個人事業主の方から、事業規模を拡大されている法人の方まで、常にお客様に寄り添い、共に成長、発展していきたいと考えております。

国税局査察部24年間の経験があり、査察調査、税務署・局の課税調査の対応が得意分野です。
査察調査は、全国・どんな業種でも対応します。