弁護士に連携可能な税理士・会計事務所一覧

「もっと身近に」「もっと便利に」「もっと安心を」をテーマに、通りがかりでも銀行に入るように気楽に来ていただける雰囲気の事務所です。個別ブースも備え、いつでもご相談をお受けしております。お電話・メールでのお問い合わせも、大歓迎です。

松岡公認会計士事務所では、スタッフ全員が企業の会計・税務・監査の
専門家としてのプロフェッショナルな仕事を心がけており、
担当者によって品質が変わることはありません。
私どもと関わって頂いた全ての企業様・経営者様・事業主様がご満足して頂き、
発展し、進化を続けて頂けるように、私どもは業務に尽力してまいります。

会社経営において経営者が会計・税務・財務の専門家に期待する役割は、業種や企業規模、経営者の属性等によって多岐に渡っています。

創業間もない経営者からは、個人事業とすべきか会社を設立すべきか、銀行からの資金調達をどのように行うか、節税対策や補助金の申請等の相談を多くいただきます。

また業歴を重ねた経営者からは、事業承継や相続の対策、内部管理体制の構築、節税対策、個人の税務対策、企業買収・売却等のご相談を多くいただきます。

このような多岐にわたるニーズに対応するために、弊事務所では一般的な顧問税理士としてイメージされる会計処理・給与計算の代行、税務申告といった業務に限定せず、法人・個人の節税対策、相続対策・事業承継対策、資金調達の支援、IPO（株式上場）支援・M&A・株価算定・事業再生等の各種専門コンサルティング、内部管理体制の整備や各種経営相談等、業種や企業規模に応じた様々なニーズに対して一貫して対応できる体制を整備し、経営者の良きパートナーとしてサポートを行ってまいります。

当事務所は、平成26年9月に設立され、個人・法人のニーズに応じて会計・税務を中心に適切なサービスを提供しております。私たちは会計・税務のサポートを通じて、お客様の目標・未来を共有し、幸福、笑顔をもたらすことを使命としております。お客様とは、経営者の方のみならず、働く従業員、そのご家族、取引先等ビジネスに関与する方々も含まれます。
当事務所は、特に創業支援に力を入れております。創業期のお客様を財務・会計面を通じてトータル的にサポートいたします。
また、代表は米国での勤務経験もあり、英語でのご相談も対応可能です。

当事務所は、節税を第一に業務を行っております。事務所長は4０年近い実務経験があります。又、当事務所は、所長以外は全て女性で、メインの女性２名は１５年以上のベテランで、クライアントが、どんな細かいことでも、気軽に聞いていただき、多くの場合、その電話で解決できると思っております。
特に、最近はネットを利用した申告、納税等に力を入れております。
また、弥生販売仕入で弥生会計との連動させ、事務の効率化を指導しております。
また、給与計算も行っております。

2001年の開業以来、いろいろな経営者の方々に接してきました。
その中で、経営者の誠実な姿勢こそが事業を成功させるキーであると確信しております。

当会計事務所の明るく楽しく誠実な税務会計のサービスを受けていただきたいと思います。

どうぞよろしくお願いします。

勝山総合会計事務所（JR新大阪駅東口より徒歩１分）

私は、経営者の苦労を少しでも軽くし、経営者が事業に専念できる環境をお作りすることが当事務所の仕事であると思っております。
事業経営を続けていると悩みの種は尽きません。
当事務所は、お客様にとって、何かあったら、いや、何もなくてもすぐに相談できるホームドクターのような存在になることを目指しております。

当事務所は、開業支援・法人設立支援に特化した会計事務所です。事業を行っていくうえで経済的、時間的に苦しい時間のうちから支援させていただくことで、事業が軌道になってからも、その後のサポートを継続して適切に行っていくことが可能になります。また、開業・法人設立間もない期間の集客支援として、ビジネスマッチングやＨＰ制作も同時に実施させていただいております。
開業・法人設立でお困りごとがございましたら、是非お気軽にご相談ください。
どうぞ、よろしくお願いいたします。

弊所では、家族経営、小・中規模の事業主様を中心に、税務や会計を超えた全ての経営課題に対してお力になれることを目指しています。
税務顧問や記帳代行だけでなく、バックオフィス業務を代行する経理代行や融資相談、事業承継やM&Aに力を入れております。
メガバンクでの実務経験や中小企業での経理経験を有するスタッフによる専門知識とノウハウ、他士業・専門家とのネットワークにより、経営を総合的にサポート致します。

認定支援機関として、各種補助金の計画等の相談、ITに強くDX(デジタルトランスフォーメーション)対応相談可能な事務所であり、単なる会計税務処理の枠を超え、会社全体の効率化を目的として活動しています。