弥生会計 オンラインに対応可能な税理士・会計事務所一覧

〇全国9拠点（札幌、仙台、東京本店、東京ウエスト、埼玉、富士吉田、名古屋、大阪、福岡）
グループ従業員数：550名

○企業経営の舵取りをワンストップサポート
税務会計のみならず、グループの労務・組織開発・人材開発のエキスパート集団と連携し、常にお客様の傍に寄り添い、最高のソリューションを提供し続けます。お客様のニーズは多様化しており、ひとつのチカラだけでは、満足していただけるサービスを提供することができません。お客様に選ばれる非凡なコンサルタント集団として、これからも邁進していきます。

経営革新等支援機関推進協議会に加盟していることから、最新の補助金や助成金を提供することが可能です。
また、中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関として認定を受けていることから、補助金や助成金のサポートが可能です。

グループ内の弁護士法人、監査法人、司法書士法人、社会保険労務士法人等の専門家と協力し、
ワンストップで経営のサポートをさせていただきます。



○資産承継する皆様を幸せに
円満な相続、スムーズな事業承継、個人・法人に関わらず資産承継のプロ集団として皆様を幸せに、が大阪支店のフィロソフィーであると同時に存在意義でもあります。お客様が抱える課題は様々ですが、1件1件丁寧に対応するOAGだから実現できることがあります。資産承継する方の笑顔のために、「資産承継する皆様を幸せに。」それが大阪支店の使命と考えます。

○アクセス
大阪市営地下鉄御堂筋線「江坂駅」1番出口より徒歩１分によりアクセス良好です。

まずはお気軽にお問合せください。

弊法人は、新大阪を本店として、和歌山市と姫路市の２支店を構える税理士法人です。税理士のほか、公認会計士や中小企業診断士、社会保険労務士、不動産鑑定士、司法書士、行政書士などの専門家も在籍しており、リモート面談をメインとした顧問契約にも対応しております。対応可能な業種や規模、そして税目に限定はなく、また、経営コンサルティングを中心に、税を除く、経営・事業活動の周辺領域にも、弊法人に在籍する専門家が一体となって対応いたします。弊法人の強みは、税務においては税務調査の是認率の高さ（確かな税務処理）にあり、財務においては金融機関の目線で考える決算書や試算表、経営においては、多角的・多層的な在籍専門家を統括して、弊法人の強みを総動員して当たる「最良の一手」をお届けすることにあります。他の専門家からの関与変更も多く、新たに弊法人で関与を開始した概ね100％のお客様にご満足をいただいております。

行徳駅前と妙典駅前にそれぞれ事務所を構え、開業27年になります。
お気軽にお問い合わせください。

税理士4名(男性2名女性2名)、職員5名(男性3名女性2名)の9人体制。30代から60代まで、それぞれの希望と強みを生かし仕事に取り組んだ結果、相続税、法人税、NPO、社会福祉法人と1人1人は深く、事務所は幅広く業務を行うことができています。経営革新等支援機関の認定も受け新しい業務にも挑戦。
月1回のチーム会議、幹部による経営会議で仕事を属人化せずスピーディーに課題の解決にあたることを大事にしています。自然に報連相が行われる風通しのよい事務所ですからチーム力で皆様のお力になれたらと思っております。

市場は激しく変化し、これまで売れてきた商品やサービスを今まで通り供給すれば経営は安定する、という時代は終わりを迎えつつあります。特に創業間もない経営者の方の不安は計り知れないことかとも思います。
さくらパートナーズでは、そんな経営者の方に寄り添い・誠実に、時にデジタルを駆使して、時に泥臭く、単なる資料づくりの作業ではなく、経営や会社の方向性、融資や補助金といった資金調達に関するご相談、業務効率化のご相談等にお応えし、経営のパートナーとしてクライアント様の事業の発展と永続に貢献してまいります。
すべてはクライアント様のために、全力でサポートしてまいります！

当事務所は専門スタッフによる会計・給与ソフトの導入、入力指導を中心に行っています。専門スタッフがお伺いし、初歩から応用まで分かり易く丁寧に指導いたします。
昨今の情勢を鑑みて、各種連絡ツールを利用した遠隔地（リモート）対応も可能です。また随時YouTubeにて役立つ情報発信を行っています。中国語での相談にも対応いたします。
法人、個人事業主、事業を始めようと検討されている方に対して、税務相談から法人化相談、資金調達支援、事業承継・相続、経営者の在留資格（ビザ）取得・更新まで幅広くサービス提供しています。
実績の伴う専門力と蓄積されたノウハウ・広いネットワークで中小企業の経営を総合的にサポートします。

当事務所では、必ず代表税理士本人が直接お客さまを担当いたしますので、コミュニケーションがスムーズで、迅速な対応が可能です。
経営や税金のお悩みについて、お客さまの親身になってわかりやすい言葉で丁寧にアドバイスさせていただきます。
代表税理士は、国税局や税務署にて長年にわたり法人の税務調査に携わってきたいわゆる国税OB税理士です。
税務調査のことを熟知していますので、いつ来るか分からない税務調査に対しても事前に万全の対策をしておくことが可能ですし、税務当局に対する折衝も責任をもって誠実に行いますのでお客さまには安心していただけます。

「会社を設立したが、経理や税務のことがよくわからない」「顧問税理士を探しているが、初めてなのでどのような税理士がいいのかわからない」といったお悩みをお持ちの方、また、「今の顧問税理士を変えたいと思っている」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。

弊所は「補助金」、「財務」の専門税理士事務所です。節税だけではなく、補助金支援や資金調達をはじめとした財務支援など、お金の調達を中心にサポートしております。
税務だけではなく、適切な補助金のご提案や、借入金の返済額を減額するような銀行交渉やそのための資料作りを得意としております。
新しい設備導入資金、新しい事業資金、借入金の返済など「お金」についてお困りな方はぜひ一度ご連絡下さい。

個人事業から東証一部上場企業までの顧問経験がある税理士が対応！
会長兼代表社員税理士（副代表税理士）が担当します。
担当税理士とLINE、ZOOM等のリアルタイム相談可能。

これから会社を興す方は、希望と不安が交錯します。起業の初期費用をどうしようか？
得意先はできるかどうか？　経理はどうしたらよいか？　運転資金が足りるかどうか。
などなど、悩みはつきません。
弊法人では、起業前にご相談をいただき、事業の継続性が見込めるかどうかの、検討を経営者さまと一緒にいたします。
社長の役員報酬の金額の決定のご相談から、人件費、家賃といった主な固定費の分析、会社にかかる税金、社会保険のコストなどを綿密に洗い出し、業績のイメージを作っていただきます。
創業後の経営者さまで、会社を作ったが、なんとなく上手くいってないかな？と疑問点をお持ちの方からのご相談にも対応しています。
弊法人では、年間100社以上の創業支援を行ってきた経験豊富な税理士が疑問点にお応えする体制をとっております。場合によっては、複数の税理士が対応します。視点を変えてのアドバイスもできるかと考えております。
創業50年から100年を越える老舗の顧問先さまも多いので、その経営方針、経営手法を守秘義務に反しない限りで、弊事務所が培った方法をお伝えできれば幸いでございます。

難しい税務に関する前提知識がなくても、例えを交えたわかりやすい説明を心掛けており、お客様1人1人のニーズに合わせた最適なご提案をすることが可能です。
申告だけでなくその他にも各種サポート体制を整えておりますので、ご依頼いただいた際には、お客様が本業に専念できますようご支援いたします。まずはご相談からで結構ですので、ご不明点やお悩みなどお気軽にお問合せください。