東京都の税理士・会計事務所一覧

当社の代表はサービス業での経験をもつ30代の女性税理士です。会社設立、クラウド会計を支援しており、スタートアップする社長のよきパートナーを目指しています。また、Big4出身のため国際取引や外国人の税務にも強みがあります。オンラインの相談は全国から受け付けています。

芸能・音楽業界に精通し、目黒で40年を超える歴史と経験があります。

また、大手税理士法人での10年弱の経験を活かし、個人、法人問わず、会計・税務はもとより、相続・事業承継コンサルティングを中心としたサービスを提供致します。

お客様にとって最良のパートナーとして、お客様とのコミュニケーションを大切にし、お客様と共にこれからも日々成長していきます。

「弥生会計ソフト」を主な会計ソフトとして利用し、お客様へ経理・入力のサポートを行います。初心者の経理の方にも丁寧にご説明します。
電話、メール、LINEで連絡対応出来ます。

弊所は経営コンサルタント兼税理士（国税ＯＢ）が懇切丁寧にサポートいたします。
個人、法人の新規事業者さまから事業承継を検討されている事業者さままで幅広くサービスを提供しています。
税務相談だけでなく経営改善からＭ＆Ａ支援など総合的にサポートいたします。
また、相続税・贈与税の初期相談・コンサルティングも可能です。

弊所は“事業支援を通じて、関わるすべての方々の笑顔を創造する”を理念とする会計事務所です。事業経営におけるお悩みごと、何でもご相談ください。
経営者様、事業主様が本来やるべき仕事に専念できるよう、会計・税務に留まらず、あらゆる角度から全力でサポートいたします。
基本的にはオンラインで業務の完結が可能な体制を取っております。

当事務所の特徴としましては、法人の決算申告のみの単発サービスに特化しているところです。

開業前には複数の税理士事務所にて、10年以上のキャリアがございます。

年商1,000万円未満の法人様向けに、超低価格にて、決算申告のみを承るサービスになっております。

税理士費用を抑え、資金繰りを強化されたい法人様に喜んでいただいているサービスになります。

お気軽にご相談ください。
よろしくお願いいたします。

突然ですが、公認会計士や税理士の業務に対してどのようなイメージをお持ちでしょうか。
企業の決算書を作成したり、税務署へ提出する申告書を作成したりする仕事をする人、というイメージをお持ちの方が多いのではないでしょうか。そのようなイメージはもちろん間違いではありません。大切な仕事のひとつです。

しかし、私はそれだけでは十分ではないと考えています。

経営者は、企業の成長に直接関係する業務を中心に、営業活動をはじめ日々様々な課題に取り組んでいかなければなりません。そのため、会計処理や申告業務に時間を割くことが困難な方や、決算書や申告書を見ても今後どうしたら良いのか判断に悩んでいる方が多くいらっしゃるのが現状です。

ここで、会社の数字を社外では一番に共有いただける存在である公認会計士や税理士が、共有いただいた数字をもとに、会計・税務の仕組みを活用することで、「過去」を読み解くこと、「現在」の状況を整理すること、そして「未来」への施策を提案することが、公認会計士や税理士の業務であり使命であると考えています。

上場企業から中小規模あるいは個人事業まで幅広い規模・業種の関与実績をもとに培ってきた専門知識と経験を活かして、経営者が事業活動に専念できるように、経営の舵取りに必要不可欠な情報・数値を提供し、経営者にとって一番に相談できる存在となれるように、全力を尽くします。

公益法人専門の税理士事務所です。
公益法人（公益財団法人・公益社団法人）の業務に専門特化しているため、営利企業や個人事業主などの新規業務は承っておりません。

代表税理士は、税理士業界だけでなく、財団法人に勤務した経験を持っているため、現場での悩み事を理解して法人の立場に立ったご支援を行っております。
新卒では証券会社(現みずほ証券)に勤務して非営利法人(財団法人や学校法人)へ資産運用の提案営業を行っていた経験もあるため、
債券等の金融商品の会計処理もおまかせください。日本全国の公益法人の皆様をサポートして安心をお届けいたします。

当事務所は、吉祥寺駅から徒歩数分の大変便利な立地で、東京都全域を始めとして近隣の各県のお客様からのご相談にも対応しています。
そして、生前の相続税対策及び相続税の申告・相談を得意とする税理士事務所です。

相続税の申告書作成や相続税対策だけでなく、相続が「争続」とならないため、ご遺族が円満な相続を迎えられるよう、また、相続終活専門士としてご本人がお考えになられる終活が円滑に進められるよう、生前からの相続対策や相続後の資産運用・管理、事業承継などにも力を入れており、相続・終活のアドバイス（相続対策）も行っております。

高齢化社会の中、相続対策及び相続税対策は、終活も含め、生前の意識がはっきりとしているうちに対応することが最善です。
相続が発生した際、考えなければいけないことは相続税だけではありません。 それに付随して発生する所得税やその他個人税務も横断的に検討が必要となります。 多角的に検討し、お亡くなりになった方、残された方の置かれた状況をあらゆる角度から考察し、お客様に最良のご提案をさせていただきます。

なお、既に他の税理士事務所を検討されている方は、まず相続税を専門に取り扱っているかのみならず、生前の相続対策も対応しているかも基準に探していくと失敗しにくくなります。

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