土地家屋調査士に連携可能な税理士・会計事務所一覧

人や企業によって、必要なことは異なるものです。
税金相談（節税や法人成りなど）や納税予測といった平時、滞納整理の対応（換価の猶予など）といった有事。
私はどちらもやっています。社長と一緒に税務署に行って納税の分割の相談にも行っていますし、必要に応じて夜間でも対応しています。


企業が存続すれば、従業員の働き場所が確保できる。
企業は、規模を縮小しようとも、存続することに価値がある。
存続する道を一緒に考え、汗を流して笑いたい。

…私はそのような考えで、税理士をやっています。
良く言えば世話焼き、悪く言えばお節介、と思っています。

金融機関・不動産ファンド運用会社での勤務経験がある税理士が対応いたします。注力分野は不動産に関する税務全般です。一般的な会計・税務に止まらず、不動産の取得検討時から相続・事業承継に至るまでワンストップでご相談を承ります。

事務所名：稲田光浩税理士事務所

代表者：税理士 稲田 光浩（近畿税理士会・登録番号135413）
所在地：〒532-0011 大阪市淀川区西中島4-2-21 ミツフ新御堂筋ビル605
電話：06-7777-1762／FAX：06-7777-1758
受付時間：平日9:00–20:00（※土日祝も対応可）
アクセス：大阪メトロ御堂筋線「西中島南方」北口より徒歩1分

ミッション・ビジョン・バリュー
Mission：経営者・パートナー・地域社会の可能性を拡げ続ける。
Vision：経営者が描く理想の未来を具現化する伴走者。
Value：信頼のパートナーシップ／挑戦と成長へのコミット／共感と寄り添い

主なサービス
経営支援型税務顧問：月次の早期化、IT導入、経費・節税提案、銀行対策、管理会計（KPI）構築等で“数字を経営に使う”体制を伴走支援。
補助金活用支援：事業再構築・ものづくり・持続化・IT導入等の計画策定・申請支援（採択実績あり）。
財務コンサルティング：銀行評価向上、借入の整理、月次報告支援、経営者保証外しの手続支援等（目標指標の設計を含む）。
その他：相続・贈与申告、創業支援、経費削減提案等。

対応エリア・相談方法
訪問対象：大阪市、吹田市、摂津市、高槻市、茨木市、豊中市、川西市、尼崎市、西宮市、芦屋市。その他地域はZoom／Chatwork等のオンライン対応。
初回相談：45分無料（対面／オンライン）

当事務所の特徴は、FinTech（フィンテック）の各種提案を通じ、事業運営に必要な会計業務をスリム化できることです。
それは、事業規模に最適な会計業務の提案であり、具体的な成果としては、コストダウン、インターネット利用のクラウド会計による自計化、税務調査対策などの「課題解決」の提供です。
さらには、税務リクスの回避、納税予測の必要性なども併せてご提案しながら、従来型の会計業務の作業負担を多角的に軽減します。
ほかにも、オンラインサービスによる伴走型のコンサルなど、大阪エリアのみならず、広範囲の地域顧客様へのサポートも可能で、私たちの「強み」のひとつとなっています。

顧問先の皆様の夢の実現・永続発展・様々な「困りごと（経営課題）」に対してワンストップ・トータルサービスで応える、これが横浜みなとみらいグループの使命であると考えます。

私達は、税務・会計・社会保険業務をベースに、外部ブレーン（弁護士、社労士、司法書士、行政書士等、各種専門家）及び各種コンサルタント会社と提携し、人事労務管理・資金管理・事業計画書の策定・MAS監査・企業再生・公的支援サポート・事業承継・相続手続き・M＆A等の経営支援業務をトータル的にサポートしていきます。

弊所は個人の税務（所得税・相続税）に特化した税理士事務所として、岡山を中心に鳥取や香川のお客様もご対応させていただいております。
代表税理士は税務署・国税局で調査・審理事務に11年間携わったのち、国内大手税理士法人にて相続専門税理士として2年間の経験を積んでおります。

過去に所属していた会計事務所において、上場企業創業家の生前相続対策や相続税の申告業務を長年経験して参りました。その経験を活かして、1人でも多くの方が相続に関する課題を生前に解決できるよう、お力添えできましたら幸甚に存じます。

芸能・音楽業界に精通し、目黒で40年を超える歴史と経験があります。　　

また、大手税理士法人での10年弱の経験を活かし、個人、法人問わず、会計・税務はもとより、相続・事業承継コンサルティングを中心としたサービスを提供致します。

お客様にとって最良のパートナーとして、お客様とのコミュニケーションを大切にし、お客様と共にこれからも日々成長していきます。

元国税職員・海外勤務経験者が在籍。
スタートアップを含めた各種企業の経営・財務等のご相談からオーナー社長様の事業承継・相続対策まで、税務署・税理士の両方の視点で対応できるのが強みです。

都内の大手税理士法人にてM&A、グループ通算制度、大手金融機関の申告業務に従事した後、上場企業にて税務統括としてグループの確定申告の取りまとめを経て、2023年8月1日に独立開業しました。