その他に連携可能な税理士・会計事務所一覧

社長と共に困難を乗り越え、「Growth Partners（共に成長）」させて頂き、その延長線上にある「関わる全ての人の人生を幸せにする」ことがGrowthPartnersのミッションです。

社長の「夢や目標を実現する」会社設立手続のフルサポートのみならず、設立後の初歩的な税務・会計のアドバイスから経営・事業展開のコンサルティングまで、身近なブレーンとしてお手伝い致します。
また弊社では、社会保険労務士、弁護士、司法書士、行政書士など各分野の専門家と提携しており、就業規則や人事評価、給与体系の構築などの労務・法務アドバイスまで、ワンストップで対応が可能です。
ビジネスアイデアを実現するための高品質なサポート体制を整えて、社長様の夢の実現を支援致します。

当事務所は、税理士・社会保険労務士・行政書士、1級FP技能士の資格者を有し、会社（法人）・個人事業のワンストップでの対応を得意とする事務所です。
必要と希望に応じ会社の強い部分をのばし、弱い部分を補強し、長く事業が続けられるようなアドバイスや、融資や助成金のサポートも行っております。
また、希望に応じて自社の状況を把握し、適切な判断ができるようなオリジナルの書類を作成いたします。
税理士、社会保険労務士を探されている方、同時に探されている方、ご相談を迷われている方は、ぜひお問い合わせください。

当社は会計、給与ソフトの導入、入力指導も行う30代の税理士事務所となっております。入力に関しましては、初心者の方から応用的なことまでわかりやすく丁寧にご指導させていただいております。
各種連絡ツールを利用した連携もとることができ、遠方の方でも対応可能です。
訪問頻度に関しましても、お客様のお求めに応じさせていただいております。
法人、個人、事業の開始を検討している方に対し、税務相談、法人化相談、資金調達、資金繰り相談など幅広くサービス展開しております。
幅広いネットワークで、中小企業経営の総合的サポートをしております。

当事務所は、1975年に齋藤圭司税理士事務所として開業しました。 現在は公認会計士・税理士の悴田所長が承継し、2代目の事務所になります。 150件を超える顧問先を所員７名（うち税理士4名)で担当しています。
SE経験10年の税理士を中心とし、会計ソフトだけでなく企業経営に必要なシステム提案等も行っております。

身近な専門家としてお客様の発展に尽力致します。

会社の設立や個人事業の開業時には、
決算月の決定や青色申告の申請など、
様々な手続きが必要となります。
木寅稔税理士事務所では、
開業・会社設立から月次決算処理、
決算書類の作成、申告までを責任を
持って対応させて頂きます。
また、税務調査対応や資金調達・
融資獲得サポートをさせて頂きます。

経営者の皆様と共に成長できることを願っています。

渋谷区を中心とした首都圏全域と沖縄県で、業種・規模を問わず専門サービスを提供しています。
渋谷税理士法人は、税理士・弁護士・司法書士・社会保険労務士等からなるプロフェッショナル集団、渋谷コンサルファームに所属しています。
各種プロフェッショナルが連携し、金融機関・不動産会社・建築会社等が主催するセミナーの講師や相談会を多数こなし、相続・資産税分野の業務実績も多数持っている税理士法人です。
事務所メンバーの半数が税理士有資格者で、お客様からの信頼も厚く、日々多くの個別案件を手掛けています。新しいものを前向きに取り入れ、オンライン相談会や会計のクラウド化、電子帳簿保存法も積極的に推進しています。
我々は中小企業経営者のあらゆる悩みを解決する、オーナーのブレ－ンとして様々な局面での支援サービスを提供しています。

20代税理士が密にコミュニケーションを取りながらサポートを行う税理士事務所です。

1．明瞭な報酬形態に沿って報酬を提案いたします。
　＊初回オンライン相談は無料です。

2．20代税理士が直接サポートを行います。
担当者には、業界歴30年以上のベテランもおりますので、手厚いサポートを提供することが可能です。

3．会計・税務業務だけでなく、資金調達・売上増加のコンサルティング等幅広いサービスを提供いたします。

4．お客様とのやり取りは、チャットツール、web会議などを活用し、迅速に行います。

当事務所は、国際税務に強い税理士が代表を務める会計事務所です。当事務所の強味は国際税務だけではありません。当事務所の代表を務める税理士・荻原宏子は、中小企業及び大企業の社員としての税務経験、会計事務所で税理士としての豊富な経験から中小企業税務から大企業税務まで、国内税務から国際税務まで、法人税務から個人税務までと対応できる業務範囲の広さと深さが当事務所の強味です。また、代表者は米国税理士資格を保有していますので、米国での申告をしている方の日本での所得税申告にも強みを持っています。