税理士・会計事務所一覧

税理士法人及び監査法人で10年以上にわたり、会計・税務・監査業務を経験した公認会計士・税理士が所長を務めております。
法人、個人、贈与、相続に係る記帳、申告に関するご相談、サポート及び代行業務に対応いたします。
クライアントとの対応は所長が直接行うため、迅速かつ的確な助言を行えることが当事務所の強みです。
また、上場企業での監査業務も継続して実施しているため、この経験を生かし有効かつ効率的な組織面や管理業務面のアドバイスもおこなえます。

愛知県江南市で事務所を構えております。
お気軽にお問い合わせください。

当事務所は、特に医科、歯科の税務処理に強い税理士事務所です。医科・歯科だけでなく、一般の個人、法人も対応可能です。
所長が直接お客様を担当するため、サービスの品質にも自信があります。
給与計算等のお手伝いも致します。

国税庁、東京国税局、税務署における勤務経験が40年以上ございます
小さなことでもお気軽にご相談ください
【主な経歴】
　・東京都23区内税務署長
　・山梨県内税務署長
　・東京国税局調査部次長
　・東京国税局調査部課長
　・名古屋市内税務署副署長

法人の決算（建設業、不動産業、サ－ビス業に強み）、資産税、特に相続税、贈与税に力を入れている事務所です。

神奈川県藤沢市の税理士事務所です。弥生会計の導入から記帳指導まで一貫して行います。
また個人事業者から法人成りのお手伝いも致します。
税務に関する事項は、所得税、法人税、相続税を中心に扱っております。
特に相続に関する事項は、相続発生時から分割協議、相続税申告まで丁寧に対応致します。
ご相談ください。何卒よろしくお願いいたします。

当事務所では、公認会計士として監査法人で13年間上場会社の会計監査やIPO支援を行ってきた経験を生かして、会社設立から上場会社までさまざまなステージや規模の会社のお手伝いができます。

経営者と共に会社の発展を考え、会社経営において生じる様々な問題を共に解決していく良きパートナーであることをモットーにしており、相談のしやすさはクライアントの皆様からご好評いただいています。大きな事務所ではありがちな”無資格のスタッフが担当で、質問しても当たり障りのない回答しかもらえない”といったことはありません。

当事務所は、認定支援機関として補助金申請支援や資金調達支援にも力を入れています。
補助金は知っていればもらえるものも多く、適時に情報を入手できることが重要です。また膨大な事業計画などの申請書類を自社のみで作成することは大変困難です。当事務所では補助金の情報は常に収集しており適時に情報をご提供できますし、多くの補助金採択実績の経験を生かした事業計画の作成支援が可能です。
資金調達においても顧問税理士の有無やどのような顧問税理士かにより銀行の対応や借入条件は大きく変わってきますので、資金調達や財務支援が可能な当事務所にご相談ください。

鮫島健二税理士事務所は、「クライアント・ファースト」をモットーに、ご依頼者様の立場に立ったサービスを提供する会計事務所です。
第一に、ご依頼者様のご意向を最優先に尊重し、
第二に、特にご意向がない場合には、経済的メリットが最大化されるよう最適なご提案を行います。

また、当事務所はご依頼者様との密なコミュニケーションを重視しています。
依頼事項の意図や真意を正しく理解するとともに、当方からの提案や回答も丁寧にお伝えし、細やかなニュアンスを共有することを大切にしています。

代表は40代の若手税理士として、大手税理士法人で豊富な経験を積んだ後、独立いたしました。
柔軟な発想と実務経験を活かし、法人税・所得税・相続税をはじめとする総合的な税務対策や資産形成対策を立案いたします。
あわせて、経営判断に不可欠な「正しい現状認識」を支えるため、正確な月次報告と決算予測に基づいた会計情報をご提供いたします。

代表者プロフィール
氏名　　　　：鮫島 健二（さめしま けんじ）
生年　　　　：1981年
出身　　　　：横浜市瀬谷区（鹿児島県南さつま市にもルーツあり）
居住　　　　：2014年より神奈川県葉山町在住、二児の父
学歴・職歴　：大学にて日本考古学を専攻（中途退学）
　　　　　　　都内大手税理士法人に勤務し、法人税務・相続税務を中心に経験
　　　　　　　2023年、横浜スタジアム前に鮫島健二税理士事務所を開業
専門分野　　：中小オーナー企業の税務・相続対策
　　　　　　　新規事業立ち上げ期の経営者への相談・サポート
その他の活動：ふるさと納税事業の仲介業務を行う一般社団法人の監事
心がけ　　　：クライアントの重要情報を共有する職務の特性上、
　　　　　　　「最も近い第三者」として信頼関係を築くことを重視
趣味　　　　：史跡巡り、海釣り

平成10年に国税専門官として国税局に採用され、25年間にわたり国税の債権管理・徴収や法人税の税務調査に従事しました。主には調査部国際調査課や税務署の国際税務専門官として、海外取引調査や移転価格調査を担当しました。
令和5年7月に退官後、グローバルネットワークを有する税理士法人に入所し、国際税務に関するアドバイザリー業務を中心に従事。
令和7年5月に独立開業し、現在は中小企業を中心に、海外取引や国際税務に関する相談業務を行っています。