税理士・会計事務所一覧

神奈川県小田原市で約60年の歴史、個人法人合わせて1,000社以上との顧問契約実績がある地域最大規模の税理士事務所です。
　小田原市の税理士事務所「税理士法人エナリ」では、新設法人専門の部署を設置して、起業時の会計・節税・経営ノウハウを活用し、起業直後の忙しいあなたを徹底サポートいたします。
　創業融資もお任せください！当会計事務所の顧問先様には、日本政策金融公庫、地域金融機関をご紹介。
　さらに、融資手続きに必要な書類の作成、事業計画書の作成もサポートいたします。

当社はお客様の売上アップに貢献したいという理念のもとコンサル型の税理士業務を行っております。
売上アップのためには何が必要か？を社長と一緒に考えてまいります。
また経営者の方だけでなく、その子供、孫の代までお金が回るよう、相続事業承継対策も含めたライフプランニング表を
作成して、老後資金が回っていくかどうか丁寧にご説明いたします。
オンラインで家族の状況、現在の預貯金残高や今後の役員報酬額、将来の年金収入額、必要生活資金などをご回答
いただきますと簡単なライフプラン表が作成でき、将来に渡った資金繰りがよりリアルに分かるようになります。
また昨今の電子帳簿保存や電子インボイスに対応していけるよう、まずその基礎となる経理社員の方々への会計・販売管理ソフト
の導入操作支援にも力を入れております。

●業務10セットで年間顧問料189,000円から!!
●現在のご契約内容とご比較ください!!
●新規創業者の強い味方です!!
●経費削減の切り札です!!

事務所メンバー：
　内藤恭子（大阪大学卒）税理士・薬剤師・情報処理一種　弥生会計インストラクター/

　永末則子（立教大卒）4科目合格　弥生会計インストラクター/

　内藤達也（東京大学卒）税理士受験中　弥生会計インストラクター

現在、1名で行っており迅速な対応が出来ます。自計化希望の方も一から指導します。

鮫島健二税理士事務所は、「クライアント・ファースト」をモットーに、ご依頼者様の立場に立ったサービスを提供する会計事務所です。
第一に、ご依頼者様のご意向を最優先に尊重し、
第二に、特にご意向がない場合には、経済的メリットが最大化されるよう最適なご提案を行います。

また、当事務所はご依頼者様との密なコミュニケーションを重視しています。
依頼事項の意図や真意を正しく理解するとともに、当方からの提案や回答も丁寧にお伝えし、細やかなニュアンスを共有することを大切にしています。

代表は40代の若手税理士として、大手税理士法人で豊富な経験を積んだ後、独立いたしました。
柔軟な発想と実務経験を活かし、法人税・所得税・相続税をはじめとする総合的な税務対策や資産形成対策を立案いたします。
あわせて、経営判断に不可欠な「正しい現状認識」を支えるため、正確な月次報告と決算予測に基づいた会計情報をご提供いたします。

代表者プロフィール
氏名　　　　：鮫島 健二（さめしま けんじ）
生年　　　　：1981年
出身　　　　：横浜市瀬谷区（鹿児島県南さつま市にもルーツあり）
居住　　　　：2014年より神奈川県葉山町在住、二児の父
学歴・職歴　：大学にて日本考古学を専攻（中途退学）
　　　　　　　都内大手税理士法人に勤務し、法人税務・相続税務を中心に経験
　　　　　　　2023年、横浜スタジアム前に鮫島健二税理士事務所を開業
専門分野　　：中小オーナー企業の税務・相続対策
　　　　　　　新規事業立ち上げ期の経営者への相談・サポート
その他の活動：ふるさと納税事業の仲介業務を行う一般社団法人の監事
心がけ　　　：クライアントの重要情報を共有する職務の特性上、
　　　　　　　「最も近い第三者」として信頼関係を築くことを重視
趣味　　　　：史跡巡り、海釣り

平成10年に国税専門官として国税局に採用され、25年間にわたり国税の債権管理・徴収や法人税の税務調査に従事しました。主には調査部国際調査課や税務署の国際税務専門官として、海外取引調査や移転価格調査を担当しました。
令和5年7月に退官後、グローバルネットワークを有する税理士法人に入所し、国際税務に関するアドバイザリー業務を中心に従事。
令和7年5月に独立開業し、現在は中小企業を中心に、海外取引や国際税務に関する相談業務を行っています。

私たち未来経営では、個人から大規模法人まで様々なお客様のニーズにお応えできるように、税理士、社会保険労務士、行政書士など　様々な専門家が在籍しております。
お気軽にお電話やメール、ホームページからご相談ください。

「経理を省力化したい。」「最新の経営状況を把握したい。」「パソコンが上手く使えない。」などなど、いろいろなお悩みに親身になって対応させていただきます。

人や企業によって、必要なことは異なるものです。
税金相談（節税や法人成りなど）や納税予測といった平時、滞納整理の対応（換価の猶予など）といった有事。
私はどちらもやっています。社長と一緒に税務署に行って納税の分割の相談にも行っていますし、必要に応じて夜間でも対応しています。


企業又は事業（個人事業主、事業譲渡を想定しています）が存続すれば、従業員の働き場所が確保できる。
企業又は事業は、破綻しようとも規模を縮小しようとも、存続することに価値がある。
たとえ、弁護士など他の専門家に相談したところ債務超過で破産したほうが良いと言われたとしても、存続する道を一緒に考え、汗を流して笑いたい。

…私はそのような考えで、税理士をやっています。
良く言えば世話焼き、悪く言えばお節介、と思っています。