社会保険労務士に連携可能な税理士・会計事務所一覧

資金繰りにお困りの方　融資の借り換えをお手伝いします。

会社設立　設立、物件、創業融資　サポートOK

当社では税務会計関連サービスを前提として、ご要望に応じてお客さまの企業ステージに即した内部管理体制の構築、管理会計の導入、事業計画の策定、財務諸表分析による提言、資金調達等、様々な角度からの支援を通じてお客さまの事業価値の向上（＝ 利益向上／事業拡大）を全面的にお手伝い致します。

特に、商品・サービスの高い競争力ゆえに急成長・急拡大した法人さまに向けて、経営者の方には引き続き本業に注力して頂けるよう、組織設計や財務・会計といった管理面での課題を解決することを強みとしております。また提携する他士業とも適宜連携し、バックオフィス業務全体を通じてサポート致します。英語対応も可能です。

クラウド会計（freee）の活用は勿論のこと、お客さまとの円滑なコミュニケーションを実現するために、Slack, Chatwork, ZOOM, GoogleMeetなど、各種コミュニケーションツールを積極的に活用しております。お困りごとがございましたら、些細なことでもお気軽にお問い合わせください。

当事務所は、ベンチャー企業の顧問先が多い会計事務所です。
ベンチャー企業の創業期は、開発・営業のためのリソースを多く必要としている場合が多く、経理・労務などの管理コストを極力抑えたいニーズがあるかと思われます。当事務所は、ベンチャー企業の経理について経験豊富なスタッフが在籍していること及びクラウド会計を利用することにより、低価格でサービスを提供することが可能です
最新の税務にも精通しており、例えば仮想通貨を保有している顧問先や仮想通貨を発行している顧問先も抱えており、それらの分野に詳しい会計事務所です。

また、、税務調査対応の実績が多く、税務調査に強い会計事務所です。税務調査に強い会計事務所は実際のところそれほど多くありません。当社は過去の実績に基づき、税務署の不当な指摘からお客様を守ります。

さらに、クリニック・医療法人など医療機関のクライアントも多く、医療機関の経理・税務及び医療法人の設立についても経験豊富な会計事務所です。医療機関の経理・税務に精通した税理士が対応させていただきます。

当事務所ではお客様のニーズに沿った対応をすることを中心とした営業をしております。
弥生会計をメインに扱っているのでスムーズに連携を可能としています。
税理士の中ではまだまだ若く歴も浅いですがその分対応の早さでカバーする方針です。
宜しくお願い致します。

宮崎にある長友愛税理士事務所です。
一緒に会社について考えていきませんか？

国税局査察部24年間の経験があり、査察調査、税務署・局の課税調査の対応が得意分野です。
査察調査は、全国・どんな業種でも対応します。

日本郵便株式会社本社にて経理・財務部長を務めており、税理士としても品川支部に所属し活動しております。大企業から中小企業まで幅広い視点から、みなさま方をサポートし、経営に伴走させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

　代表は元国税職員であり、大手の事務所では真似することのできないサービスを提供していきます。
　会社の数字を任せ、長い付き合いとなる税理士は、本当に信頼できる相手を見つけることが大切です。
　現在契約している税理士の考え方、対応、サービスに満足していない場合は、ぜひ一度お問い合わせください。

当事務所では、専門スタッフによる法人税・所得税などの申告書の作成から申告までの税務代理業務、その申告の元となる帳簿の記載業務を行っています。
なので、もし、記帳や、その後の決算・申告に関して、自社又は自力では困難な状況である場合には、この専門スタッフがこれらの作業を実施して、そんな状況である顧客の皆さんをきっちりバックアップ又はフォローアップ致します。

そして、自社又は自力で記帳などを行っている顧客に対しては、弥生の会計、給与ソフトなどに関する入力や記帳のやり方等の指導も行っています。
なので、もし、こんな場合はどう仕訳を入れるのか、こんな時は入力はどうするのか、といったことがあった場合には、これらに関して、初歩から応用までわかりやすく丁寧に、ご指導させて頂いております。

あと、これら以外にも、年末調整に関する業務についても、当事務所では、顧客からのご依頼があれば、お受けしております。

さらに、法人、個人事業をこれから始めようと活動されているお客様に対して、当事務所では、設立・開業に関する手続きの相談から、その他この設立等に伴い生じる税務相談や、法人化の相談など幅広くサービスを提供させて頂いております。

それから、当事務所では、電話やメール、ZOOMを使って、顧客と連絡を取って相互に話し合って結論を出す事で、上記の業務を進めています。
なので、実際、当方（大阪）から遠く離れた方でも、特に問題なくこれらの業務を提供できていることから、基本的に、４７都道府県どこでも対応できます。

この様に、都道府県を問わず対応可能で、実績・経験による高い専門性とノウハウなどを通じて、中小企業の経営を税務面を中心にサポートしていきます。