公認会計士の資格を持つ税理士・会計事務所一覧

過去に所属していた会計事務所において、上場企業創業家の生前相続対策や相続税の申告業務を長年経験して参りました。その経験を活かして、1人でも多くの方が相続に関する課題を生前に解決できるよう、お力添えできましたら幸甚に存じます。

★オンライン対応可
★各種法人、外国法人の対応可

業務歴１５年を超える経験を生かして、個人の確定申告・法人申告業務・相続税申告・資産活用のアドバイザリー業務にも対応致します！
【弊所の特徴】
①　各種税務（個人・法人・相続）に精通した公認会計士／税理士のきめ細やかな対応
②　ご相談への迅速かつ適切な対応
③　お客様の立場に立ったわかりやすく、丁寧な対応

【サポート内容】
○　損益情報のタイムリーな報告
適時適切な記帳によって将来の意思決定をサポートいたします。
○　経費削減・業務改善のアドバイス
経費の分析を行い、利益の次につながる経営をサポートいたします。
○　資金繰りに関するアドバイス、資金調達支援
資金残高の分析を行い、、健全な資金繰りの実現をサポートいたします。
○　資産活用・資産承継に関するアドバイス
相続税の試算を行い、個人の資産承継をスムーズに行えるよう、方法面・税金面からサポートいたします。
○　自計化支援
会計システムへの入力方法を簡便化・仕組化・マニュアル化することで自計化をサポートいたします。

公認会計士が自らコーディングを行う珍しい会計事務所であり、テクロノジーに関する異色の専門性を有しております。M&A、組織再編やファンド組成による節税等、特殊なご要望にも対応いたします。

当法人は代表が公認会計士・税理士として、上場企業〜急成長企業まで幅広いフェーズの財務諸表監査や企業支援に携わってきた経験から、
創業期の体制づくりから、安定化、成長フェーズの経営基盤の強化まで、一貫してサポートできる税理士法人です。

単なる「決算・申告の代行」にとどまらず、
・月次体制の構築（自計化支援）
・資金繰り・キャッシュフローの整備
・組織再編・グループ会社管理
・管理体制の課題の可視化及び伴走改善
など、会社の“土台づくり”に必要な領域まで深く関わることを得意としています。

経営者の方々が安心して意思決定できるよう、
専門用語を避けた分かりやすい説明と、丁寧かつ迅速な対応を心掛けています。
メールや電話に加え、Chatwork・LINE・Slackにも対応しており、
日々の小さな疑問や気になる点も気軽にご相談いただけます。

「会社として成長するための基礎を整えたい」
「グループ化や事業拡大に伴う税務・財務の整理が必要」
「安心して任せられる専門家と長く付き合いたい」
そんな経営者の方に、最適な伴走型サポートをご提供します。

“経営の基盤づくり”から“将来の成長”まで、
お客様の良きパートナーとして全力で支援いたします。

当事務所は個人運営の事務所です。
（税理士・公認会計士）2011年公認会計士登録、2025年税理士登録。
長年の会計実務経験を活かしつつ、「対話」を最重視するスタイルで活動中。専門用語を使わず、丁寧なコミュニケーションで地域のみなさまの経営・生活をサポートします。

　当事務所は、単に記帳を代行するだけ、税金計算をするだけ、の事務所ではありません。
　税金だけでなく、会社経営に必要となる情報、例えば、資金繰りや損益のシミュレーション、製品価格の決定や事業別の問題点の把握に必要な情報を提供することができる、相談できる事務所です。
　当事務所は、会計、税務をはじめ、事業の運営のことなども含めてご相談いただけるパートナーとして、専門性を生かしたサービスをご提供いたします。

■ 有資格者が夜間休日問わず対応
■ 企業における会計システムの導入および自社入力（自計化）を支援

　LEO会計事務所は、荒川区西日暮里にある会計事務所で、弥生会計は2015年9月の開業時より利用しています。個人向けおよび法人人向けの一般的な税務顧問のほか、MAS監査をとおして、経営に関する幅広いアドバイザリーも手がけている事務所です。また、代表の税理士自身が法人を設立して不動産賃貸業を経営していることから、個人の不動産投資家や不動産賃貸業の法人の税金相談・確定申告をサポートしています。不動産賃貸業では原則、決算申告料金のみで、月次顧問料が不要となることもポイントです。
　堅苦しくない会計事務所ですので、お気軽にお問い合わせください。
　

当事務所は代表税理士がお客様の対応をさせていただいておりますので、直接税理士にご相談いただけます。

法人・個人事業主・新規事業者に対して、幅広くサービス提供をしております。
社会保険労務士事務所併設のため、法人化を検討されているお客様には税務面だけでなく社会保険も含めた対応が可能です。

連絡手段としてはチャット(LINE)・メールを中心に、ビデオ会議(GoogleMeet)・電話・来所で対応可能です。
チャットを中心にメール等での資料提出により来所・対面なしのオンラインのみでの完結も可能です。