当事務所では、法人・個人のお客様に対し、会計・税務サービスを各ニーズにきめ細かく対応し、お客様の発展を通じて社会に貢献していくことを基本方針としております。

◆東京・福岡に事務所を構える創業50年の税理士事務所です。

◆越境EC対応
越境ECは消費税還付の論点が発生しますが、
通常の輸出と違った書類の整備方法があり、一般の税理士では難しい場合があります。
またeBay、Paypal、Payoneer、FBAと言った用語も税理士には分からない事が殆どです。
この辺り安心して進められる様サポートさせて頂きますので、是非お任せ下さい。

◆東京事務所は、若手30代の税理士が対応
当然LINEやChatwork等でのコミュニケーション可能ですので、なんでもお客様にとってストレス無い方法でやり取り出来ます。

◆クラウド会計導入支援
クラウド化によって非常に合理的な経理業務が設計でき、より本業に集中できます。
現在顧問をお願いしている事務所先生が高齢で、せっかくの現代IT技術を享受できずにいる方は多くいらっしゃるのでは、と思っています。
ぜひセカンドオピニオン的に一度ご相談ください。今一番合理的な方法を、お伝えします。
初回相談は無料でございます。

◆英語対応
英語資料が多い業種の方でもご相談ください。

　税務署・国税局に32年間勤務した後、ギターの弾き語りの出来る税理士を目指して独立しました。
　税務署勤務時は、ずっと社長様を調査してきたので、今後は社長様を全力でサポートしたいと思っています。ご要望に寄り添った、税務コンサルティングをしたくて税理士になりましたので、お気軽にお問い合わせください。

税務申告用の財務諸表は過去のこと、会社の未来の行動は今これからのこと、したがって行動を起こす前には、まず過去を疑うことです。過去の財務諸表からの延長ではなく、なりたい未来からの逆算で行動を起こさなければなりません。我々は未来にフォーカスします。
経営者が企業活動を通じて追い求めるのは、単なる利益の追求ではありません。経営者は、「人生の目的」を実現し、社会に価値を届けたいと願っています。その目的は時として次世代へ受け継がれる「人生の遺産（Legacy）」となります。
我々は経営者の「人生の目的」に共感し財務顧問や社外CFOとして、未来指向の財務視点から支援することにより、あなたの「人生の目的」の実現をサポートします。

過去に所属していた会計事務所において、上場企業創業家の生前相続対策や相続税の申告業務を長年経験して参りました。その経験を活かして、1人でも多くの方が相続に関する課題を生前に解決できるよう、お力添えできましたら幸甚に存じます。

業務歴１５年を超える経験を生かして、個人の確定申告・法人申告業務・相続税申告・資産活用のアドバイザリー業務にも対応致します！
【弊所の特徴】
①　各種税務（個人・法人・相続）に精通した公認会計士／税理士のきめ細やかな対応
②　ご相談への迅速かつ適切な対応
③　お客様の立場に立ったわかりやすく、丁寧な対応

【サポート内容】
○　損益情報のタイムリーな報告
適時適切な記帳によって将来の意思決定をサポートいたします。
○　経費削減・業務改善のアドバイス
経費の分析を行い、利益の次につながる経営をサポートいたします。
○　資金繰りに関するアドバイス、資金調達支援
資金残高の分析を行い、、健全な資金繰りの実現をサポートいたします。
○　資産活用・資産承継に関するアドバイス
相続税の試算を行い、個人の資産承継をスムーズに行えるよう、方法面・税金面からサポートいたします。
○　自計化支援
会計システムへの入力方法を簡便化・仕組化・マニュアル化することで自計化をサポートいたします。

公認会計士が自らコーディングを行う珍しい会計事務所であり、テクロノジーに関する異色の専門性を有しております。M&A、組織再編やファンド組成による節税等、特殊なご要望にも対応いたします。

当事務所は代表税理士がお客様の対応をさせていただいておりますので、直接税理士にご相談いただけます。

法人・個人事業主・新規事業者に対して、幅広くサービス提供をしております。
社会保険労務士事務所併設のため、法人化を検討されているお客様には税務面だけでなく社会保険も含めた対応が可能です。

連絡手段としてはチャット(LINE)・メールを中心に、ビデオ会議(GoogleMeet)・電話・来所で対応可能です。
チャットを中心にメール等での資料提出により来所・対面なしのオンラインのみでの完結も可能です。

当事業所は、岐阜県に拠点を置く、「個人」を専門とする税理士事務所です。クラウド会計ソフトを活用し、低コストで個人事業主の税務・会計をサポートしています。代表税理士がすべての業務を行いますので、税務や会計は丸ごとお任せください。

【公職等】
・公益社団法人　日本証券アナリスト協会　PB資格試験委員会委員（2016年4月～）
・日本経済団体連合会　社会保障員会　医療介護改革部会員（～2018年3月）
・日本税法学会　学会員（2003年～）
・東京税理士会　理事（2025年～）
【講師経験】
・日本税理士連合会　平成15年度全国統一研修会　金融商品課税に関する研修講師（2003年）
・東京税理士会、東北　名古屋　東海　近畿　南九州税理士会等金融商品課税や会社法に関する研修講師（2003年）など多数
【執筆経験】
(単行本）
・「健康戦略の発想と着眼点」　共著　中央経済社（2014年）
・「税理士FPのために個人金融商品の仕組みと税務」　共著　中央経済社（2003）
(雑誌）
・「健康経営への取り組みを考える」賃金事情　No.2961　産労総合研究所（2015）
・「『企業価値』向上のためにますます重要な『健康経営』」OMNI・MANAGEMENT　第6号　一般社団法人日本経営協会（2015）https://www.dir.co.jp/publicity/magazine/m09hnc0000002796-att/15060101.pdf
・海外子会社におけるリスクマネジメントの要諦～三現主義によるリスクマネジメントの徹底～（2018年01月17日）https://www.dir.co.jp/report/consulting/governance/20180117_012654.html
・諸子百家の時代を　覗いてみた（2017年07月11）https://www.dir.co.jp/report/consulting/health-strategy/20160707_011049.html
・100年企業を経営する　長寿企業のエッセンスを歴史的に振り返り健康経営との類似点を整理する（2016年07月07日）https://www.dir.co.jp/report/consulting/health-strategy/20160707_01104　など多数