大阪府の小売を得意とする税理士・会計事務所一覧

代表税理士は４０代でスタッフの平均年齢も３０代とまだ若いですが、税理士業界において２０年以上のキャリアがありますので安心してお任せ頂けます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　わかりにくい税務や会計に関する不安を取り除くため些細な事でも相談しやすい事務所であることを基本理念に掲げ、クライアントと共に成長し続けることができる税理士事務所です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、弁護士、社会保険労務士、司法書士等の他士業や金融機関、保険会社等との連携もとれますので、税務会計以外の問題で困ったときでも全ての相談窓口として多方面からサポートさせて頂きます。

南海高野線難波駅から12分、堺東駅下車徒歩7分
堺郵便局を左折すぐ。車でお越しの方は阪神高速堺出口すぐ。
税務申告はＮＴＴデータ「達人」を採用しています。
電子申告もお任せ下さい。


　

大阪で個人事務所を開設しています。
【代表者略歴】
・事業会社（勤続年数　5年　営業職）
・監査法人（勤続年数　20年弱）
　複数業種（金融、建設、不動産、運輸、製造、卸売　他）の会計監査を担当
　IFRS（国際会計基準）、連結納税、グループ通算税制採用会社も経験
　内部統制構築支援、財務DD、IPO支援等のアドバイザリーも経験

・個人事務所（2023年開所）にて、以下のサポートを実施中
　内部統制構築支援業務、会計アドバイザリー業務、事業計画立案支援
　資金調達支援業務、補助金申請支援業務、決算支援

・その他
　税務申告の経験は浅いですが、長年会計士として申告書を見てきました。
　IFRS（国際会計基準）、連結納税、グループ通算税制も対応可能です。

申告業務のみならず、これから規模拡大をお考えの会社様や、内部統制の改善活動等を通じて経営基盤を強化したいとお考えの会社様への複眼的なサポートを目指しています。
　

現在、1名で行っており迅速な対応が出来ます。自計化希望の方も一から指導します。

大阪市中央区で、税金のことだけではなく、資金繰りを含めたお金のことや経理効率化をサポートする税理士事務所です。
また、日本で起業する中国人経営者を支援するサービスもご用意しております。
中国語でのお問い合わせや微信（WeChat）対応も可能。

税務調査とITに強い、良き相談相手です。

　当事務所は2017年に発足し、記帳代行や税務会計はもちろんのこと法人設立、ITシステムの導入、組織再編行為、銀行融資や補助金・助成金申請のサポート、事業再生・廃業、買収防衛策の支援、デューデリジェンス、株価算定といった周辺業務を提供しお客様の発展に寄与してまいりました。税務調査から関与させていただく事が多いほか申告期限まで2週間しかない状況での1からの決算申告、強制査察など緊急時対応、不正調査など期限タイト案件など土日祝関係なく全力投球し、目の前のお客様を防衛しております。途中、税理士である私が上場会社の役員に専念し活動を中断しておりましたが、2024年より税務会計事務所として活動を再開いたしました。
　
　(1)　お客様の状況に応じて適切なサービスを提供いたします。
　(2)　迅速なレスポンスと丁寧かつ正確な対応をお約束します。
　(3)　所長税理士である私が直接、心を込めて誠実にご対応します。
　(4)　お客様に信頼されるベストな相談相手となることを目指します。

弊社は、時代にあわせて遠方のお客様には電話やzoomでの対応を行っています。つまり、実際にお会いしたことがないお客様もおります。

お客様のことを知るため、質問は多いです。

一般の税理士では対応できない事案にも実績があります。

医業・介護に強みを持つ事務所です。また、地域特性により建設業や飲食にも強みがあります。売上の大小を問わず、毎月訪問を原則としています。
また、相続の相談にも対応しており、司法書士、行政書士との連携しています。

当事務所は1社1社の状況に合わせて最適な関与形態、報酬形態をご提案しております。
サービスの品質について重視し、すべての顧問先様に対して、所長である私自身が直接関与し、これまでの経験経歴を生かしたアドバイスを提供しております。
他の士業者様や、専門家との連携も多く行っておりますので、ワンストップサービスを希望される顧問先様のニーズにも対応可能です。
オンライン会議やチャットでのやり取りなど非対面型での対応も可能です。