愛知県のその他を得意とする税理士・会計事務所一覧

◆税務監査・会計業務全般(月次監査・財務分析・決算報告会等)
◆贈与税・資産税・相続税・事業承継対策・資産運用業務・Ｍ＆Ａ
◆遺言書作成業務
◆経営コンサルティング
(経営診断書の作成、経営計画の作成：中期5ヵ年計画・単年度経営計画、リスクマネジメント業務、戦略実践会議、保険等ファイナンシャルプラン）
◆コンピュータ導入支援・指導
◆各種セミナーの企画・運営

◆税務監査・会計業務全般(月次監査・財務分析・決算報告会等)
◆贈与税・資産税・相続税・事業承継対策・資産運用業務・Ｍ＆Ａ
◆遺言書作成業務
◆経営コンサルティング
(経営診断書の作成、経営計画の作成：中期5ヵ年計画・単年度経営計画、リスクマネジメント業務、戦略実践会議、保険等ファイナンシャルプラン）
◆コンピュータ導入支援・指導
◆各種セミナーの企画・運営

企業にとって最も大切な指針は、継続的に事業で利益を出し続けることです。そのためには、日々の緻密な会計業務や安定した資金計画など、膨大な作業と先を見据えた戦略が欠かせません。
我々の役割は、単に資金や税務にまつわる業務を請け負うだけではありません。落ち込んだ収益を取り戻したり、生き残りのためにベストな事業承継を考えたり……そんな課題に一緒になって取り組むことも重要な役割であると考えます。

「いい会社」にすることが我々のミッション。一緒に「幸せ」を作り上げていきましょう
八事にある税理士事務所で会社の決算申告・事業承継や相続対策、M&A支援を行っています。
2018年で創業60周年を迎えることができました。
企業経営のサポートを通じて、経営者が自分にとって幸せなゴール、夢を実現していくお手伝いをすることが私たちの使命です。

私どもの事務所は、昭和55年の開業以来、「良心」を基本理念として、個人事業主から上場企業まで、幅広い層のお客様と共に歩んでまいりました。
弁護士、司法書士、社会保険労務士など各分野のスペシャリストや金融機関などと連携し、今までの業務で培ってきたノウハウや実績をもとに、経営及び財務のプロ集団としてトータルにサポートいたします。
所員一同いっそうの研鑽を重ね、経営者の良きパートナーとなる会計事務所を 目指して参ります。

前田会計事務所 所長 前田 壽

1974年創業当事務所は、税理士・行政書士・社会保険労務士・中小企業診断士・宅地建物取引士・建設業経理事務士等の有資格者を含め、行動力・向上心のある若手から知恵・経験のあるベテランの職員まで３０数名おり、明るく活気のある事務所です。
毎月、会計のプロが訪問し、積極的な姿勢で経営改善・節税をお手伝いします。
「ワンストップサービスによるフルサポート」をキャッチフレーズにし、法人関連業務、個人関連業務とも守備範囲の広さがセールスポイントです。グループの行政書士事務所と社会保険労務士事務所が税務会計に限らず、建設業や産廃収集運搬等の免許・許可関連申請や社会保険・労働保険手続・助成金なども行っております。
　長期にわたる事業経営に基づいた経理･税務指導を行い、所得税、法人税、消費税、相続税や贈与税等、総合的な視点から税金を考え、各人のライフスタイルに応じて提案させて頂いております。
また、当事務所は創業以来、数多くの相続案件を取り扱ってきました。現在も年間２０件以上の申告実績があります。特に、二次相続を意識した遺産分割、協議書の作成、最適な納税計画案、物納並びに不動産譲渡を考慮した相続税申告書は、お客様に非常に喜ばれております。
事業承継対策・相続税対策・資産運用のアドバイス等もお客様から喜ばれております。

・50種類以上節税方法を集約した「法人標準節税マニュアル」による確実な節税提案
決算前や税制改正前などのタイミングで事前に納税予測額をお伝えし、計画的な節税対策をご提案しています。さらに、決算直後には来期予測を行い、会社規模や業績予測に基づいた役員報酬の適正額の提案行うなど、様々な節税提案を行っています。節税は重要なことですが、当法人は節税ありきではなく、お客様の金融機関からの評価や財務状況も考慮し、適切な節税対策を提案しています。

・金融機関評価が高い決算書を作成
金融機関による企業格付けの仕組みを踏まえた上で、定量評価を中心に金融機関格付けが最大化する会計処理と決算書の作成を行うことを徹底しています。具体的には、補助金や保険金受取時の会計処理や役員からの借入金や貸倒損失の決算書への表示方法を工夫することで、金融機関格付けのスコアを高めています。
また、決算日の2ヶ月程前には決算着地予測を行い、決算前に行っておくべきことを丁寧にアドバイスします。

・元国税税理士による税務調査対策
税務調査に入られにくくするためには税務署が調査先を選定する仕組みを把握し、適切な対策を行うことが重要です。また、追徴課税を最小限に抑えるには、税務署がどのような調査をするのか理解し、事前に準備を整えておくことが最も効果的です。当法人には複数名の税務署出身（元国税OB）の顧問税理士がおり、税務署の調査先選定の仕組みや調査手法を熟知しています。税務調査立会実績もこれまで数百件にのぼり、無予告調査や国税局資料調査課による厳しい調査などの立会い実績も多数あります。

・大規模・中堅企業の対応実績
50年以上にわたり、上場企業、上場（IPO）準備企業、年商数十億円～数百億円規模の大規模・中堅企業の税務顧問や、金融機関、認定NPO法人、宗教法人等様々な規模や形態の法人様の税務顧問を務めています。また、経理アウトソーシングなど、多岐にわたる相談にも対応しております。

・相続・事業承継の専門部門がある
税務調査のリスクを回避するために、相続税の専門知識だけでなく、税務署出身（元国税OB）の顧問税理士がいることにより、調査先選定の仕組みや、税務署が税務調査で着眼する項目を把握した上で、適切な申告を行うことができます。また、事業承継についても、事業承継専門メンバーが円滑な事業承継をサポートします。

当社は、岐阜市、名古屋市、知立市、岡崎市に拠点を構えており、お客様の事業フェーズに合わせ、税務業務にとどまらず、日常の経営支援や事業承継に至るまで、幅広いサービスを総合的にお届けしております。
また、最新のITツールを活用し、業務の効率化と組織基盤の強化を支援することで、お客様が本業に集中できる環境を整えております。

当社は、岐阜市、名古屋市、知立市、岡崎市に拠点を構えており、お客様の事業フェーズに合わせ、税務業務にとどまらず、日常の経営支援や事業承継に至るまで、幅広いサービスを総合的にお届けしております。
また、最新のITツールを活用し、業務の効率化と組織基盤の強化を支援することで、お客様が本業に集中できる環境を整えております。

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また、最新のITツールを活用し、業務の効率化と組織基盤の強化を支援することで、お客様が本業に集中できる環境を整えております。