金融・保険を得意とする税理士・会計事務所一覧

税理士法人佐藤事務所は、令和５年１月５日に松本守正税理士事務所と佐藤康昌税理士事務所により設立されました。

当社は顧問先様と書類等の受け渡しおいて共有のクラウドサービスを利用しており、資料やデータのやり取りを迅速かつ効率的に行うことができ、またデータでのやり取りのため郵送コスト、プリントアウト、コピー等のコストも削減できるツールを利用しています。また当社は顧問先様との連絡ツールとしてLINEWORKS(ラインワークス)を利用しており、担当者不在でも業務を共有しているため別のものが対応することができます。

会計事務所、大手資産運用会社を経て2006年10月独立。
会計、税務はもちろんのこと、経理の立ち上げから予算管理、余資運用、資金繰り、経営計画策定、組織再編など経営の中枢部分についても実務経験が豊富。
セミナーや執筆活動、テレビ出演も積極的に行っており、平易な解説で好評。
パーソナルファイナンスについては金融のみならず不動産、保険にも精通。
難しいことをよりシンプルにわかりやすくをモットーに中小企業と個人の夢の実現のために活躍。

社長の「夢や目標を実現する」会社設立手続のフルサポートのみならず、設立後の初歩的な税務・会計のアドバイスから経営・事業展開のコンサルティングまで、身近なブレーンとしてお手伝い致します。
また弊社では、社会保険労務士、弁護士、司法書士、行政書士など各分野の専門家と提携しており、就業規則や人事評価、給与体系の構築などの労務・法務アドバイスまで、ワンストップで対応が可能です。
ビジネスアイデアを実現するための高品質なサポート体制を整えて、社長様の夢の実現を支援致します。

会計・経理を中心に財務管理や会計顧問、人事、総務業務など、お客様の経営基盤を支えるアウトソーシングサービスをご提供しています。
また、成長過程における株式公開や資金調達、M&Aなどといった様々な財務活動に加えて、内部管理や経営戦略の構築など、お客様の戦略を実現するためのサポートしてまいります。
宜しくお願い致します。

税理士のほか、社会保険労務士・行政書士の資格も有し、それらの業務も兼業しておりますので、
税務・労務・法務に関してトータルでサポートすることが可能です。
一般的には別々の税理士・社会保険労務士・行政書士にご依頼されていることが多く、
時間も費用もその分かかりますが、当事務所ならそのご負担を抑えることができます。
また、助成金の申請代行や起業・法人設立サポートも数多くこなしております。
経営・事業運営に関する諸問題でお困りの方、ぜひ一度お問い合わせください。

豊富な税務知識と実績から最善の解決方法をご提案します。
原園税理士事務所は、お客様に寄り添い、合理的な節税対策。
事業の繁栄に寄与できよう、努めてまいります。

中堅規模の会社から、中小零細事業者まで幅広く対応しております。税務署へ提出書類となる決算書は、経営のヒントが詰まった情報の宝庫として、さまざまな角度からの分析・アドバイスを基本サービスとして、無報酬で提供しております。これは、１年間の業績を確定する決算及び申告を、単に納税額の計算作業に終わらせるだけでは、あまりに「もったいない」、と言う考えのもとで、当事務所の基本方針として、これまで３０年にわたりやってまいりました。

法律・会計、税務各領域に関する依頼に応えるのみならず、事業承継、相続、合併（Ｍ＆Ａ）などの企業再編をはじめとする複雑な事案に対しても経営コンサルタントとして質の高いサービスを提供してきました。
社団法人や医療法人ほか監査対象規模の法人を含めて９０社以上、個人１００件程度が顧問先。
様々な業界にわたりますが建設関連会社の割合がやや多いと思います。
新規のお取引は顧問先、コンサル会社や提携弁護士、保険会社などから紹介をいただいております。

濱田会計事務所と申します。
大手監査法人で5年、大手税理士法人で10年以上の勤務経験を経て独立開業いたしました。会計税務を基本に経営のサポートをさせて頂きます。

【略歴】
2006年12月〜2012年3月　あずさ監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）監査事業部にて、大規模上場企業の監査、外資系法人の監査業務に従事しました。その後IFRS事業部に異動し、大手上場企業のIFRS導入支援に従事しました。

2012年4月〜2022年12月　辻・本郷税理士法人　上場企業の税務顧問業務、組織再編コンサルティングと税務申告業務、オーナー企業の税務顧問、事業承継・資本政策コンサルティングに従事しました。また同法人国際税務部門にて、移転価格税制のローカルファイルの作成支援、海運業（船主）や製造業のタックスヘイブン税制対応、日本法人赴任社員の確定申告等に従事しました。

2023年1月〜濱田会計事務所開業

【役職等】
2017年～2023年　日本公認会計士協会東京会　出版委員
2020年～2022年　日本公認会計士協会（本部）　出版委員
2021年～2023年　日本公認会計士協会東京会　税務委員