金融・保険を得意とする税理士・会計事務所一覧

当事務所は、代表が元銀行員で税理士・社会保険労務士のダブルライセンス事務所です。
開業予定の方や開業間もない方は、事業を営む上でどのような手続きをすれば良いのか悩むことが多々あるかと思います。その際には弊所にご依頼いただければ、税務労務をワンストップで対応できます。
また、代表は金融機関出身であるため、税務労務だけでなく資金繰りやライフプランニング等のサポートをすることもできます。
まずは、お気軽にご相談ください。

じんの総合会計事務所と申します。若手の税理士・公認会計士が代表を務める事務所ですので、フットワーク軽く、チャットツール（Chatwork、Line等）、ビデオ会議（Google Meet/Zoom等）を用いた対応も可能となっております。
法人、個人どちらも対応可能ですので、お気軽にお問合せ下さい。

税務調査に不安を感じている方、税理士をもっと身近な相談相手にしたい方へ。
国税勤務で培った経験と豊富な法人対応実績を基に、税務調査対策から日々の税務まで幅広くサポートします。
専門用語を並べるのではなく、分かりやすく丁寧な説明を心がけ、お客様一人ひとりに誠実に向き合います。
安心して長く相談できる税理士を目指しています。

税理士事務所ウェルタックスでは、より良いサポートのご提供を行うため、お客様の対応は、すべて税理士が行っております。
大手の税理士事務所では対応できない、個別的な相談などきめ細やかなサポートのご提供をお約束いたします。お気軽にお連絡頂けましたら幸いです。
お電話などオンライン相談(全国対応可能)も承っております。(土日祝日・夜間対応いたします。)
『税務顧問』『起業・開業・創業』『相続・贈与』などでお困りなら、税理士事務所ウェルタックスにお任せください。

金融機関・不動産ファンド運用会社での勤務経験がある税理士が対応いたします。注力分野は不動産に関する税務全般です。一般的な会計・税務に止まらず、不動産の取得検討時から相続・事業承継に至るまでワンストップでご相談を承ります。

当事務所は、国税OB税理士が、個人事業主・中小企業の皆さまの経理・税務・経営相談を支援する税理士事務所です。
弥生会計とAIを活用し、日々の記帳を効率化するとともに、作成された数字を経営判断に活かせる形で分かりやすく整理します。
申告書を作成するだけで終わらず、資金繰り、利益改善、事業の成長段階に応じた課題整理まで、経営者の身近な相談相手として伴走します。
月次の訪問報告に加え、Zoom等を活用した遠隔サポートにも対応しており、遠方のお客さまにも継続的に相談いただけます。

法人・個人事業に強い会計事務所です。アドバイザリーサービスに力を入れています。
クラウド会計やオンラインストレージ等のITツールを活用し、業務の効率化をサポートします。

事務所名：稲田光浩税理士事務所

代表者：税理士 稲田 光浩（近畿税理士会・登録番号135413）
所在地：〒532-0011 大阪市淀川区西中島4-2-21 ミツフ新御堂筋ビル605
電話：06-7777-1762／FAX：06-7777-1758
受付時間：平日9:00–20:00（※土日祝も対応可）
アクセス：大阪メトロ御堂筋線「西中島南方」北口より徒歩1分

ミッション・ビジョン・バリュー
Mission：経営者・パートナー・地域社会の可能性を拡げ続ける。
Vision：経営者が描く理想の未来を具現化する伴走者。
Value：信頼のパートナーシップ／挑戦と成長へのコミット／共感と寄り添い

主なサービス
経営支援型税務顧問：月次の早期化、IT導入、経費・節税提案、銀行対策、管理会計（KPI）構築等で“数字を経営に使う”体制を伴走支援。
補助金活用支援：事業再構築・ものづくり・持続化・IT導入等の計画策定・申請支援（採択実績あり）。
財務コンサルティング：銀行評価向上、借入の整理、月次報告支援、経営者保証外しの手続支援等（目標指標の設計を含む）。
その他：相続・贈与申告、創業支援、経費削減提案等。

対応エリア・相談方法
訪問対象：大阪市、吹田市、摂津市、高槻市、茨木市、豊中市、川西市、尼崎市、西宮市、芦屋市。その他地域はZoom／Chatwork等のオンライン対応。
初回相談：45分無料（対面／オンライン）

弊所は個人の税務（所得税・相続税）に特化した税理士事務所として、岡山を中心に鳥取や香川のお客様もご対応させていただいております。
代表税理士は税務署・国税局で調査・審理事務に11年間携わったのち、国内大手税理士法人にて相続専門税理士として2年間の経験を積んでおります。

【公職等】
・公益社団法人　日本証券アナリスト協会　PB資格試験委員会委員（2016年4月～）
・日本経済団体連合会　社会保障員会　医療介護改革部会員（～2018年3月）
・日本税法学会　学会員（2003年～）
・東京税理士会　理事（2025年～）
【講師経験】
・日本税理士連合会　平成15年度全国統一研修会　金融商品課税に関する研修講師（2003年）
・東京税理士会、東北　名古屋　東海　近畿　南九州税理士会等金融商品課税や会社法に関する研修講師（2003年）など多数
【執筆経験】
(単行本）
・「健康戦略の発想と着眼点」　共著　中央経済社（2014年）
・「税理士FPのために個人金融商品の仕組みと税務」　共著　中央経済社（2003）
(雑誌）
・「健康経営への取り組みを考える」賃金事情　No.2961　産労総合研究所（2015）
・「『企業価値』向上のためにますます重要な『健康経営』」OMNI・MANAGEMENT　第6号　一般社団法人日本経営協会（2015）https://www.dir.co.jp/publicity/magazine/m09hnc0000002796-att/15060101.pdf
・海外子会社におけるリスクマネジメントの要諦～三現主義によるリスクマネジメントの徹底～（2018年01月17日）https://www.dir.co.jp/report/consulting/governance/20180117_012654.html
・諸子百家の時代を　覗いてみた（2017年07月11）https://www.dir.co.jp/report/consulting/health-strategy/20160707_011049.html
・100年企業を経営する　長寿企業のエッセンスを歴史的に振り返り健康経営との類似点を整理する（2016年07月07日）https://www.dir.co.jp/report/consulting/health-strategy/20160707_01104　など多数