金融・保険を得意とする税理士・会計事務所一覧

金融機関・不動産ファンド運用会社での勤務経験がある税理士が対応いたします。注力分野は不動産に関する税務全般です。一般的な会計・税務に止まらず、不動産の取得検討時から相続・事業承継に至るまでワンストップでご相談を承ります。

弊所は個人の税務（所得税・相続税）に特化した税理士事務所として、岡山を中心に鳥取や香川のお客様もご対応させていただいております。
代表税理士は税務署・国税局で調査・審理事務に11年間携わったのち、国内大手税理士法人にて相続専門税理士として2年間の経験を積んでおります。

法人や個人事業主のお客様の起業を全力でサポートする新宿の税理士事務所です！記帳代行・給与計算・節税対策のご相談も対応可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

　安定した事業のために必要な様々な税務会計のサポートをお任せいただけます。
　国税ＯＢの税理士として、税務調査の対策や確定申告、節税対策など必要に応じて相談いただくことはもちろん、顧問契約を結ぶことでトータル的なサポートが可能となり、税務会計に関わる不安や疑問に対しての迅速な対応が行えます。
　なお、相談は事業主の支援に関わることだけでなく、個人の相続に関わるお悩みにも対応しております。煩雑な相続税の申告や手続きなども、皆様のご状況に合わせてサポートするため安心してご相談いただけます。

都内の大手税理士法人にてM&A、グループ通算制度、大手金融機関の申告業務に従事した後、上場企業にて税務統括としてグループの確定申告の取りまとめを経て、2023年8月1日に独立開業しました。

関内会計は、挑戦する経営者を応援します！
開業期、創業期の経営者の身になって、税理士法人として最善のサービスを追及して、事業の継続・発展のサポートをさせていただいております。
記帳代行、申告業務にとどまらず、経営者のかたお一人お一人のニーズに合わせたオーダーメイドサービスを提供いたします。経営相談、資金繰り相談、人材教育、その他経営者を取り巻く様々な課題に当事務所が一緒になって対応させていただきます。関内会計のサービスが御社のお役に立てることを願っております。

◆東京・福岡に事務所を構える創業50年の税理士事務所です。

◆越境EC対応
越境ECは消費税還付の論点が発生しますが、
通常の輸出と違った書類の整備方法があり、一般の税理士では難しい場合があります。
またeBay、Paypal、Payoneer、FBAと言った用語も税理士には分からない事が殆どです。
この辺り安心して進められる様サポートさせて頂きますので、是非お任せ下さい。

◆東京事務所は、若手30代の税理士が対応
当然LINEやChatwork等でのコミュニケーション可能ですので、なんでもお客様にとってストレス無い方法でやり取り出来ます。

◆クラウド会計導入支援
クラウド化によって非常に合理的な経理業務が設計でき、より本業に集中できます。
現在顧問をお願いしている事務所先生が高齢で、せっかくの現代IT技術を享受できずにいる方は多くいらっしゃるのでは、と思っています。
ぜひセカンドオピニオン的に一度ご相談ください。今一番合理的な方法を、お伝えします。
初回相談は無料でございます。

◆英語対応
英語資料が多い業種の方でもご相談ください。

　税務署・国税局に32年間勤務した後、ギターの弾き語りの出来る税理士を目指して独立しました。
　税務署勤務時は、ずっと社長様を調査してきたので、今後は社長様を全力でサポートしたいと思っています。ご要望に寄り添った、税務コンサルティングをしたくて税理士になりましたので、お気軽にお問い合わせください。

公認会計士が自らコーディングを行う珍しい会計事務所であり、テクロノジーに関する異色の専門性を有しております。M&A、組織再編やファンド組成による節税等、特殊なご要望にも対応いたします。

【公職等】
・公益社団法人　日本証券アナリスト協会　PB資格試験委員会委員（2016年4月～）
・日本経済団体連合会　社会保障員会　医療介護改革部会員（～2018年3月）
・日本税法学会　学会員（2003年～）
・東京税理士会　理事（2025年～）
【講師経験】
・日本税理士連合会　平成15年度全国統一研修会　金融商品課税に関する研修講師（2003年）
・東京税理士会、東北　名古屋　東海　近畿　南九州税理士会等金融商品課税や会社法に関する研修講師（2003年）など多数
【執筆経験】
(単行本）
・「健康戦略の発想と着眼点」　共著　中央経済社（2014年）
・「税理士FPのために個人金融商品の仕組みと税務」　共著　中央経済社（2003）
(雑誌）
・「健康経営への取り組みを考える」賃金事情　No.2961　産労総合研究所（2015）
・「『企業価値』向上のためにますます重要な『健康経営』」OMNI・MANAGEMENT　第6号　一般社団法人日本経営協会（2015）https://www.dir.co.jp/publicity/magazine/m09hnc0000002796-att/15060101.pdf
・海外子会社におけるリスクマネジメントの要諦～三現主義によるリスクマネジメントの徹底～（2018年01月17日）https://www.dir.co.jp/report/consulting/governance/20180117_012654.html
・諸子百家の時代を　覗いてみた（2017年07月11）https://www.dir.co.jp/report/consulting/health-strategy/20160707_011049.html
・100年企業を経営する　長寿企業のエッセンスを歴史的に振り返り健康経営との類似点を整理する（2016年07月07日）https://www.dir.co.jp/report/consulting/health-strategy/20160707_01104　など多数