クラウドツール（IT）に強いの税理士・会計事務所一覧

市場は激しく変化し、これまで売れてきた商品やサービスを今まで通り供給すれば経営は安定する、という時代は終わりを迎えつつあります。特に創業間もない経営者の方の不安は計り知れないことかとも思います。
さくらパートナーズでは、そんな経営者の方に寄り添い・誠実に、時にデジタルを駆使して、時に泥臭く、単なる資料づくりの作業ではなく、経営や会社の方向性、融資や補助金といった資金調達に関するご相談、業務効率化のご相談等にお応えし、経営のパートナーとしてクライアント様の事業の発展と永続に貢献してまいります。
すべてはクライアント様のために、全力でサポートしてまいります！

当事務所は専門スタッフによる会計・給与ソフトの導入、入力指導を中心に行っています。専門スタッフがお伺いし、初歩から応用まで分かり易く丁寧に指導いたします。
昨今の情勢を鑑みて、各種連絡ツールを利用した遠隔地（リモート）対応も可能です。また随時YouTubeにて役立つ情報発信を行っています。中国語での相談にも対応いたします。
法人、個人事業主、事業を始めようと検討されている方に対して、税務相談から法人化相談、資金調達支援、事業承継・相続、経営者の在留資格（ビザ）取得・更新まで幅広くサービス提供しています。
実績の伴う専門力と蓄積されたノウハウ・広いネットワークで中小企業の経営を総合的にサポートします。

当事務所では、必ず代表税理士本人が直接お客さまを担当いたしますので、コミュニケーションがスムーズで、迅速な対応が可能です。
経営や税金のお悩みについて、お客さまの親身になってわかりやすい言葉で丁寧にアドバイスさせていただきます。
代表税理士は、国税局や税務署にて長年にわたり法人の税務調査に携わってきたいわゆる国税OB税理士です。
税務調査のことを熟知していますので、いつ来るか分からない税務調査に対しても事前に万全の対策をしておくことが可能ですし、税務当局に対する折衝も責任をもって誠実に行いますのでお客さまには安心していただけます。

「会社を設立したが、経理や税務のことがよくわからない」「顧問税理士を探しているが、初めてなのでどのような税理士がいいのかわからない」といったお悩みをお持ちの方、また、「今の顧問税理士を変えたいと思っている」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。

当事務所は、税務申告を「過去の報告」ではなく「未来への戦略マップ」だと考えています。
事務所業務をITなどを活用して効率化し、お客様との対話の時間を何よりも大切にしています。
決算書から会社の健康状態を読み解き、黒字化への道筋や具体的な目標を「見える化」、経営者が抱える漠然とした不安を、具体的な次の一手へと変えるお手伝いをします。

【当事務所の3つの約束】
①未来志向の経営サポート
分かりやすい月次レポートで経営状況を「見える化」。黒字化に向けた具体的な目標設定や資金繰りのご相談まで、経営者の視点で伴走します。

②何でも話せる「伴走型」パートナー
税金の話はもちろん、事業の悩みからプライベートなことまで。何でもざっくばらんに話せる、温かいコミュニケーションを大切にしています。

③創業期を徹底的にサポート
会社設立・個人事業の開業手続きから融資相談、事業計画の策定まで、スタートアップ期を強力にバックアップします。「何から始めれば…」という方もご安心ください。

もちろん、日々の記帳や経理に関する素朴な疑問にも、丁寧にお答えします。お客様が本業に専念できる環境作りを、ぜひお手伝いさせてください。

岐阜県岐阜市を拠点に全国対応。
初回面談はWEB面談の他、対面やお電話など柔軟に対応させていただきます。

弊所は「補助金」、「財務」の専門税理士事務所です。節税だけではなく、補助金支援や資金調達をはじめとした財務支援など、お金の調達を中心にサポートしております。
税務だけではなく、適切な補助金のご提案や、借入金の返済額を減額するような銀行交渉やそのための資料作りを得意としております。
新しい設備導入資金、新しい事業資金、借入金の返済など「お金」についてお困りな方はぜひ一度ご連絡下さい。

弊社は千代田区霞が関で不動産賃貸業のお客様に対する不動産税務コンサルティングと相続対策を専門にしている税理士事務所でございます。

これまで多くのアパマンオーナー様、ビルオーナー様、地主様からご相談を承ってまいりました。また同時に弊社でも不動産賃貸業に興味を持ち、税理士をしながら不動産投資をしております。税理士と大家の両方の経験を活かして、不動産に関する税金、申告のことはもちろん、賃貸経営のお悩みも解決していければと考えております。

まずはお気軽にご相談をいただければと存じます。

個人事業から東証一部上場企業までの顧問経験がある税理士が対応！
会長兼代表社員税理士（副代表税理士）が担当します。
担当税理士とLINE、ZOOM等のリアルタイム相談可能。

これから会社を興す方は、希望と不安が交錯します。起業の初期費用をどうしようか？
得意先はできるかどうか？　経理はどうしたらよいか？　運転資金が足りるかどうか。
などなど、悩みはつきません。
弊法人では、起業前にご相談をいただき、事業の継続性が見込めるかどうかの、検討を経営者さまと一緒にいたします。
社長の役員報酬の金額の決定のご相談から、人件費、家賃といった主な固定費の分析、会社にかかる税金、社会保険のコストなどを綿密に洗い出し、業績のイメージを作っていただきます。
創業後の経営者さまで、会社を作ったが、なんとなく上手くいってないかな？と疑問点をお持ちの方からのご相談にも対応しています。
弊法人では、年間100社以上の創業支援を行ってきた経験豊富な税理士が疑問点にお応えする体制をとっております。場合によっては、複数の税理士が対応します。視点を変えてのアドバイスもできるかと考えております。
創業50年から100年を越える老舗の顧問先さまも多いので、その経営方針、経営手法を守秘義務に反しない限りで、弊事務所が培った方法をお伝えできれば幸いでございます。

私たちは、常に感謝の気持ちと思いやりをもち、お客様に喜んで頂くために何ができるかを考え行動しています。
お客様が直面する課題に真摯に耳を傾け、お客様と共に考え、これまで培った知識と経験をもとに最善の解決策をご提案したいと考えています。
お客様が永続的に成長する、そのためのお手伝いができるよう精一杯頑張って参ります。

　記帳代行も受託させて頂いておりますが、将来自計化を目指す方向性でお願いしております。私どもは、お客様が自計化出来て、自立的な事業運営が行われる事を目標にサポートしています。
　個人事業主の方は法人化予定の場合のみ承っております（医師、歯科医師等の場合は承ります）。確定申告期（2月、3月）に業務が集中している為に制限させて頂いております。
　自計化のポイント（法人を前提にしますが、個人事業主の場合も会社を（事業用）、個人を(私用）と置き換えて捉えて下さい）
（1）個人名義の預金通帳、個人名義のクレジットカード、個人名義のEC口座、は使わない。（2）会社の経費は、会社名義の預金口座、会社名義のクレジット、会社名義のEC口座、でのみ支払う。（3）会社用と個人用を一緒に購入してしまった場合は、レジにて別決済にしてもらう。（4）個人名義でのキャッシングは絶対に使わない。（5）現金決済は無くして、クレジット払い、銀行決済とする。（6）給与、賞与は銀行振込として現金払いしない。（7）支払口座としている預金口座はネットバンキングを利用する。

私たちは、ともに考え、成長するパートナーです。
様々なご要望に、事業の一員となり、同じ目線で考えお応えします。