土日、夜間対応の税理士・会計事務所一覧

公認会計士が自らコーディングを行う珍しい会計事務所であり、テクロノジーに関する異色の専門性を有しております。M&A、組織再編やファンド組成による節税等、特殊なご要望にも対応いたします。

当事務所は代表税理士がお客様の対応をさせていただいておりますので、直接税理士にご相談いただけます。

法人・個人事業主・新規事業者に対して、幅広くサービス提供をしております。
社会保険労務士事務所併設のため、法人化を検討されているお客様には税務面だけでなく社会保険も含めた対応が可能です。

連絡手段としてはチャット(LINE)・メールを中心に、ビデオ会議(GoogleMeet)・電話・来所で対応可能です。
チャットを中心にメール等での資料提出により来所・対面なしのオンラインのみでの完結も可能です。

当事業所は、岐阜県に拠点を置く、「個人」を専門とする税理士事務所です。クラウド会計ソフトを活用し、低コストで個人事業主の税務・会計をサポートしています。代表税理士がすべての業務を行いますので、税務や会計は丸ごとお任せください。

【公職等】
・公益社団法人　日本証券アナリスト協会　PB資格試験委員会委員（2016年4月～）
・日本経済団体連合会　社会保障員会　医療介護改革部会員（～2018年3月）
・日本税法学会　学会員（2003年～）
・東京税理士会　理事（2025年～）
【講師経験】
・日本税理士連合会　平成15年度全国統一研修会　金融商品課税に関する研修講師（2003年）
・東京税理士会、東北　名古屋　東海　近畿　南九州税理士会等金融商品課税や会社法に関する研修講師（2003年）など多数
【執筆経験】
(単行本）
・「健康戦略の発想と着眼点」　共著　中央経済社（2014年）
・「税理士FPのために個人金融商品の仕組みと税務」　共著　中央経済社（2003）
(雑誌）
・「健康経営への取り組みを考える」賃金事情　No.2961　産労総合研究所（2015）
・「『企業価値』向上のためにますます重要な『健康経営』」OMNI・MANAGEMENT　第6号　一般社団法人日本経営協会（2015）https://www.dir.co.jp/publicity/magazine/m09hnc0000002796-att/15060101.pdf
・海外子会社におけるリスクマネジメントの要諦～三現主義によるリスクマネジメントの徹底～（2018年01月17日）https://www.dir.co.jp/report/consulting/governance/20180117_012654.html
・諸子百家の時代を　覗いてみた（2017年07月11）https://www.dir.co.jp/report/consulting/health-strategy/20160707_011049.html
・100年企業を経営する　長寿企業のエッセンスを歴史的に振り返り健康経営との類似点を整理する（2016年07月07日）https://www.dir.co.jp/report/consulting/health-strategy/20160707_01104　など多数

北千住駅から徒歩１分、経営者の力強い味方です

（１）不動産オーナーの頼れる味方
　当会計事務所は地主様を中心に不動産オーナーの方々に適切な税務相談サービスを提供しています。具体的には
①相続税の申告やその試算
②不動産管理法人の設立による税額軽減
③生前贈与の提案と贈与税の申告
④不動産オーナー及び不動産管理法人の確定申告
⑤金融機関からの借入れの補助
などとなります。

（２）税務調査への対応
　当会計事務所では税務調査を未然に防ぐためのアドバイス、そして実際に税務調査が入ってしまった時の立会い、修正申告等の対応もお手伝いさせていただいています。税務調査は数百万円から数千万円の追徴課税がなされることも多いため、対応を間違えると大きな負担となります。
　

これまで小規模から準大手の会計事務所や税理士法人で研鑽を積んで参りました。多くの税理士事務所に勤めることで、多くの社長や仲間に出会い、そして多くの税務実務を経験を致しました。
また、多くの業種に触れてきたため、幅広く様々な業種にも対応が可能です。

私は、仕事は「人」であると考えております。
あくまで、私たち税理士が作成する財務・税務書類は（とても大切ですが）お客様と税理士をつなぐツールでしかありません。私は、人との対話によって発見される企業の課題を経営者の皆様と共有し、解決したいと、そう考えております。そして、黒子に徹して、企業と経営者の成長を陰ながら応援を致します。
一緒に成長できる経営者の皆様と仕事をしたいと、切に願っております。

私は、長年にわたり税務署に勤務し、統括国税調査官としての職務を経て退官後、税理士として登録いたしました。
税務調査を「する側」と「受ける側」双方の視点を持ち合わせていることが私の強みです。
その経験を活かし、丁寧かつ的確な税務サポートを提供いたします。

当事務所はお客様のご要望に応じて、月次決算・面談（リモート対応）等を行い、融資や税務調査面から適宜、適切な助言を行います。
長い調査経験と会計事務所で行った大量の申告チェック、監査業務の経験を活かして可能な範囲で節税案も提案いたします。
法人設立や株式取得によるＭ＆Ａ、海外取引を伴う国際税務にも精通しております。
状況に応じて適切な士業連携を行うことで、顧問先様の損失を防ぎ、利益を最大化する手助けをいたします。

「税務調査中で多額の追徴を提示されているが納得いかない」、「無申告になってしまっているが何から手を付ければよいかわからない」等、実務面でのサポートも得意です。
調査立ち合いは全国対応いたします。

当事務所の西本英明が、南都銀行の子会社である南都コンピュータサービスの代表取締役社長の時に公認会計士資格を取得し、その後税理士としての認定も受け当事務所を開設しました。金融機関出身者ですので、資金調達、企業再生、事業承継、M&Aなどに強みを持っています。中小企業活性化協議会や事象承継・引継支援センターでの業務経験もあります。

当事務所は、弥生会計・弥生給与の入力指導、記帳指導等を行っています。
また、個人事業主等の確定申告、法人決算、相続税・贈与税申告、消費税申告、節税等の税務相談も行っておりますので、税金でお困りのことがありましたらご相談下さい。