土日、夜間対応の税理士・会計事務所一覧

■拠点：
【本社】
〒472ー0035 愛知県知立市長田一丁目11番地
[TEL] 0566-83-3055　[FAX] 0566-83-1317

【岡崎オフィス】
〒444-0864 愛知県岡崎市明大寺町天白前67-1
[TEL] 0564-64-2136　[FAX] 0564-64-2137

■顧問先数：1000件以上

■グループ企業：
・株式会社SMASH HD
・株式会社SBC
・行政書士法人SMASH申請代行
・株式会社SMASH不動産
・社会保険労務士法人SMASH ROUMU
・森大輔公認会計士事務所(MD C.P.A Office)

■業務提携企業：
・日本ビズアップ株式会社
・中部会計人相互互助会（CAM）
・寺町総合法律事務所
・貝沼社会保険労務士事務所
・秋田・村山法律事務所
・株式会社日本M＆Aセンター
・株式会社日本ＢＩＧネットワーク
・株式会社トランビ
・碧海信用金庫
・岡崎信用金庫
・名古屋銀行
・西尾信用金庫
・大同生命保険株式会社
・日本生命保険相互会社
・株式会社ＦＰＧ
・株式会社マネーフォワード
・株式会社ＴＫＣ
・弥生株式会社
・M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
・株式会社M&A DX
・株式会社M&A サクシード
・株式会社ASAHI Accounting Robot研究所
・jinger株式会社
・野村證券
・株式会社MAP経営

■拠点：
【名古屋オフィス】
〒456-0002 愛知県名古屋市熱田区金山町1丁目7番5号　電波学園金山第1ビル9F
[TEL] 052-908-7077　[FAX] 052-908-7088

【岡崎オフィス】
〒444-0864 愛知県岡崎市明大寺町天白前67-1
[TEL] 0564-64-2136　[FAX] 0564-64-2137

■顧問先数：1000件以上

■グループ企業：
・株式会社SMASH HD
・株式会社SBC
・行政書士法人SMASH申請代行
・株式会社SMASH不動産
・社会保険労務士法人SMASH ROUMU
・森大輔公認会計士事務所(MD C.P.A Office)

■業務提携企業：
・日本ビズアップ株式会社
・中部会計人相互互助会（CAM）
・寺町総合法律事務所
・貝沼社会保険労務士事務所
・秋田・村山法律事務所
・株式会社日本M＆Aセンター
・株式会社日本ＢＩＧネットワーク
・株式会社トランビ
・碧海信用金庫
・岡崎信用金庫
・名古屋銀行
・西尾信用金庫
・大同生命保険株式会社
・日本生命保険相互会社
・株式会社ＦＰＧ
・株式会社マネーフォワード
・株式会社ＴＫＣ
・弥生株式会社
・M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
・株式会社M&A DX
・株式会社M&A サクシード
・株式会社ASAHI Accounting Robot研究所
・jinger株式会社
・野村證券
・株式会社MAP経営

◆税務監査・会計業務全般(月次監査・財務分析・決算報告会等)
◆贈与税・資産税・相続税・事業承継対策・資産運用業務・Ｍ＆Ａ
◆遺言書作成業務
◆経営コンサルティング
(経営診断書の作成、経営計画の作成：中期5ヵ年計画・単年度経営計画、リスクマネジメント業務、戦略実践会議、保険等ファイナンシャルプラン）
◆コンピュータ導入支援・指導
◆各種セミナーの企画・運営

◆税務監査・会計業務全般(月次監査・財務分析・決算報告会等)
◆贈与税・資産税・相続税・事業承継対策・資産運用業務・Ｍ＆Ａ
◆遺言書作成業務
◆経営コンサルティング
(経営診断書の作成、経営計画の作成：中期5ヵ年計画・単年度経営計画、リスクマネジメント業務、戦略実践会議、保険等ファイナンシャルプラン）
◆コンピュータ導入支援・指導
◆各種セミナーの企画・運営

わたしたち「あすは税理士法人」は、
お客様の「明日がもっと良くなるように」
税の専門家としての幅広い知識と経験により
お客様に寄り添ったご提案でお手伝いさせていただきます。

私どもの事務所は、昭和55年の開業以来、「良心」を基本理念として、個人事業主から上場企業まで、幅広い層のお客様と共に歩んでまいりました。
弁護士、司法書士、社会保険労務士など各分野のスペシャリストや金融機関などと連携し、今までの業務で培ってきたノウハウや実績をもとに、経営及び財務のプロ集団としてトータルにサポートいたします。
所員一同いっそうの研鑽を重ね、経営者の良きパートナーとなる会計事務所を 目指して参ります。

前田会計事務所 所長 前田 壽

【伊藤智哉税理士事務所が選ばれる６つの特徴】
①【困っていることを何でも相談できます】
経営者は孤独です。経理や税金に限らず、困ったり悩んでいることなど何でもご相談下さい。
専門外のことでも、どの専門家に何を話せばよいかを整理し、提携している他の専門家と橋渡します。

②【経営者の気持ちの分かる税理士です】
私は顧問先ゼロから事務所を立ち上げましたので、起業した方の苦労もよくわかります。
また、現在スタッフも複数人在籍しておりますので、採用・教育などの人にまつわる苦労も経験してきました。経営者の気持ちのわかるパートナーとなるように努めてまいります。

③【お客様に合った「経理の合理化」と「節税の提案」】
業界経験が２０年以上あり、かつ４００社以上の会社・個人を見てきました。「時間＝コスト」の観点から、クラウド会計やAIを使っての「経理の合理化」によるコスト削減やお客様の状況に合った「節税方法をご提案」いたします。

④【「月次経営分析」と「経営計画」で社長の夢の実現をお手伝いします】
会社が存続するには「キャッシュ」が必要です。数字が苦手な社長様でも重要なデータを直感的に理解してもらえるよう毎月の「試算表」をわかりやすく説明します。
また、年商１億円以上の会社様には「試算表」に加えて「月次経営分析表」を作成し、説明しておりますので、自社の経営判断や経営方針の材料として、ご活用して頂いております。

⑤【「賢い社長」になれるようにサポートします】
会社は社長の器以上に大きくなれません。また、「知らないことで損していた」事は、案外多いですが、「今更こんなこと質問したら恥ずかしい・・・」なんて思わないでください。毎月発行する「事務所通信」では、「税務」「労務」「経営」「IT」に関する旬な話題をご紹介しております。特に「税務」に関しては、社長様の会社に当てはめながら、社長様の質問を引出し、わかるまで説明させていただきます。コロナ禍においても、情報提供のスピードと丁寧な対応に、多くの顧問先様にご満足していただいております。

⑥【若いため長く関与できます】
税理士業界は平均年齢が60歳超という高齢化が進んでおり、40代の私は若い税理士にあたります
起業したての方、2代目・3代目の後継者の方とも長いお付き合いが可能です。

「お客様の知りたい！！」を形に、皆様の知りたいことを最優先いたします。
問題点はどこなのかを紐解きながら、どうしたら良いのか
未来に向けた会計をご提案致します

・50種類以上節税方法を集約した「法人標準節税マニュアル」による確実な節税提案
決算前や税制改正前などのタイミングで事前に納税予測額をお伝えし、計画的な節税対策をご提案しています。さらに、決算直後には来期予測を行い、会社規模や業績予測に基づいた役員報酬の適正額の提案行うなど、様々な節税提案を行っています。節税は重要なことですが、当法人は節税ありきではなく、お客様の金融機関からの評価や財務状況も考慮し、適切な節税対策を提案しています。

・金融機関評価が高い決算書を作成
金融機関による企業格付けの仕組みを踏まえた上で、定量評価を中心に金融機関格付けが最大化する会計処理と決算書の作成を行うことを徹底しています。具体的には、補助金や保険金受取時の会計処理や役員からの借入金や貸倒損失の決算書への表示方法を工夫することで、金融機関格付けのスコアを高めています。
また、決算日の2ヶ月程前には決算着地予測を行い、決算前に行っておくべきことを丁寧にアドバイスします。

・元国税税理士による税務調査対策
税務調査に入られにくくするためには税務署が調査先を選定する仕組みを把握し、適切な対策を行うことが重要です。また、追徴課税を最小限に抑えるには、税務署がどのような調査をするのか理解し、事前に準備を整えておくことが最も効果的です。当法人には複数名の税務署出身（元国税OB）の顧問税理士がおり、税務署の調査先選定の仕組みや調査手法を熟知しています。税務調査立会実績もこれまで数百件にのぼり、無予告調査や国税局資料調査課による厳しい調査などの立会い実績も多数あります。

・大規模・中堅企業の対応実績
50年以上にわたり、上場企業、上場（IPO）準備企業、年商数十億円～数百億円規模の大規模・中堅企業の税務顧問や、金融機関、認定NPO法人、宗教法人等様々な規模や形態の法人様の税務顧問を務めています。また、経理アウトソーシングなど、多岐にわたる相談にも対応しております。

・相続・事業承継の専門部門がある
税務調査のリスクを回避するために、相続税の専門知識だけでなく、税務署出身（元国税OB）の顧問税理士がいることにより、調査先選定の仕組みや、税務署が税務調査で着眼する項目を把握した上で、適切な申告を行うことができます。また、事業承継についても、事業承継専門メンバーが円滑な事業承継をサポートします。

２０１２年１１月に公認会計士・税理士 楠　壽大と税理士 野上　浩二郎が設立した会計事務所です。
・スタッフ50名の体制でスピーディーにご対応いたします。
・資産税に強い事務所です。事業承継・法人オーナーの資産のご相談・不動産事業の法人化等の節税対策など、ご相談ください。
・顧問先のお客様には、経営上のアドバイスや各種節税コンサルティングを積極的に行います。また、お客様からのご質問には迅速に対応いたします。
・提携している専門家との共同により、決算申告だけでなく、労務の問題や役所への各種届出、資金調達、など税務以外のお悩みにも幅広く対応させていただきます。
https://www.ans-tax.jp/