輸出入対応の税理士・会計事務所一覧

お客様には税理士が直接担当し、会計・財務・税務を中心に丁寧な対応を心がけております。弁護士・行政書士事務所とも連携しており契約書のリーガルチェック・登記・給与・社会保険などもワンストップで対応可能です。

大阪市中央区で、税金のことだけではなく、資金繰りを含めたお金のことや経理効率化をサポートする税理士事務所です。
また、日本で起業する中国人経営者を支援するサービスもご用意しております。
中国語でのお問い合わせや微信（WeChat）対応も可能。

　税理士（女性）の升本真実と申します。
　２６年間国税の職場で勤務し、中小企業から大企業まで多種多様な業種の税務調査に携わった経験から、法人、個人のお客様の税務調査対応、その対策や予防、節税対策まで万全のサポートをさせていただきます。

　国税庁勤務においては、租税条約の適用に関する法令の解釈や審理事務に従事してきたことから、国境を跨ぐ、個人の所得税、非居住者に関する税務及び租税条約の取扱いを得意としておりますので、お悩みのある方は是非ご相談ください。

　お客様とのコミュニケーションを何よりも大切にしております。どんな些細なお悩みでもお話ください。お客様の不安や疑問には迅速にご対応し、安心して経営に注力いただけるようサポートさせていただきます。

鮫島健二税理士事務所は、「クライアント・ファースト」をモットーに、ご依頼者様の立場に立ったサービスを提供する会計事務所です。
第一に、ご依頼者様のご意向を最優先に尊重し、
第二に、特にご意向がない場合には、経済的メリットが最大化されるよう最適なご提案を行います。

また、当事務所はご依頼者様との密なコミュニケーションを重視しています。
依頼事項の意図や真意を正しく理解するとともに、当方からの提案や回答も丁寧にお伝えし、細やかなニュアンスを共有することを大切にしています。

代表は40代の若手税理士として、大手税理士法人で豊富な経験を積んだ後、独立いたしました。
柔軟な発想と実務経験を活かし、法人税・所得税・相続税をはじめとする総合的な税務対策や資産形成対策を立案いたします。
あわせて、経営判断に不可欠な「正しい現状認識」を支えるため、正確な月次報告と決算予測に基づいた会計情報をご提供いたします。

代表者プロフィール
氏名　　　　：鮫島 健二（さめしま けんじ）
生年　　　　：1981年
出身　　　　：横浜市瀬谷区（鹿児島県南さつま市にもルーツあり）
居住　　　　：2014年より神奈川県葉山町在住、二児の父
学歴・職歴　：大学にて日本考古学を専攻（中途退学）
　　　　　　　都内大手税理士法人に勤務し、法人税務・相続税務を中心に経験
　　　　　　　2023年、横浜スタジアム前に鮫島健二税理士事務所を開業
専門分野　　：中小オーナー企業の税務・相続対策
　　　　　　　新規事業立ち上げ期の経営者への相談・サポート
その他の活動：ふるさと納税事業の仲介業務を行う一般社団法人の監事
心がけ　　　：クライアントの重要情報を共有する職務の特性上、
　　　　　　　「最も近い第三者」として信頼関係を築くことを重視
趣味　　　　：史跡巡り、海釣り

平成10年に国税専門官として国税局に採用され、25年間にわたり国税の債権管理・徴収や法人税の税務調査に従事しました。主には調査部国際調査課や税務署の国際税務専門官として、海外取引調査や移転価格調査を担当しました。
令和5年7月に退官後、グローバルネットワークを有する税理士法人に入所し、国際税務に関するアドバイザリー業務を中心に従事。
令和7年5月に独立開業し、現在は中小企業を中心に、海外取引や国際税務に関する相談業務を行っています。

　国税OBが代表を務める税理士事務所です。税務調査対応はもちろんのこと、お客様の税務上ご不安な点に寄り添い、ご安心できるよう対応を心がけております。

当事務所は個人事業主から中小企業のお客様を対象にしております。
お客様との丁寧なヒアリングを行い、ニーズに合ったサービスの提供を心がけております。
個人事業主の方の記帳の相談から、中小企業の方の資金調達から節税相談まで、不安なことや気になることがあれば、なんでもお気軽にご相談ください。

面倒や分からないところを40代半ばの税理士本人が引き受けます。
「丸投げしたい、教えて欲しい、レビューして欲しい、コストを抑えたい」などお客様のニーズとご予算に合わせて対応します。
品質の安心を根底にお客様の時間を作ることを大切にしたいと思います。

大手の監査法人で15年の経験を経て令和2年8月に独立開業(11月に税理士登録)しました。
公認会計士・税理士の経験からGAAPに基づいた決算、会計上の見積や税効果会計への対応を得意としております。
連結パッケージの作成や会計監査人設置会社に求められる計算書類の作成や有価証券報告書に必要な開示根拠の作成等にも対応します。
監査法人、会計監査人などからの質問、対応依頼への直接対応や説明用資料の作成も可能です。

そのような対応が不要な会社様や個人事業主様に対しても様々な会社に対して指導をしてきた経験から、申告の見ならず会社がどのような状況にあるかについてのアドバイスを行います。

　法人・個人を問わず、これから事業を始められる方の支援を行っております。開業の届け出から、資金調達、経理指導・代行、財務申告等のサービスを提供しております。また、事業承継やM&A、IPOの相談も承ります。
　コロナ対策として、メールや電話会議での対応も行っております。