お客様先に訪問の税理士・会計事務所一覧

国税庁、東京国税局、税務署における勤務経験が40年以上ございます
小さなことでもお気軽にご相談ください
【主な経歴】
　・東京都23区内税務署長
　・山梨県内税務署長
　・東京国税局調査部次長
　・東京国税局調査部課長
　・名古屋市内税務署副署長

当法人は、税理士・ファイナンシャルプランナーが代表を務める会計法人（記帳代行業者）です。
業務内容により、会計部門（当法人）と税務部門（税理士）に分けています。
税務を含む業務依頼は、税理士事務所で一括で契約できます。
税務を含まない業務依頼は、会計法人単独での契約になります。

法人の決算（建設業、不動産業、サ－ビス業に強み）、資産税、特に相続税、贈与税に力を入れている事務所です。

暮らしのパートナーとして、税務、会計、コンサルティングを通じて、企業を経営する皆様の事業の成長・発展をサポートします。
税務調査には、これまでの多数の調査立会経験を活かし、万全の対策で臨みます。
また、相続・事業承継対策を総合的に支援します。
野口一夫、清水博之、菊地勝敏の3名の税理士が業務を応援します。

当事務所では、公認会計士として監査法人で13年間上場会社の会計監査やIPO支援を行ってきた経験を生かして、会社設立から上場会社までさまざまなステージや規模の会社のお手伝いができます。

経営者と共に会社の発展を考え、会社経営において生じる様々な問題を共に解決していく良きパートナーであることをモットーにしており、相談のしやすさはクライアントの皆様からご好評いただいています。大きな事務所ではありがちな”無資格のスタッフが担当で、質問しても当たり障りのない回答しかもらえない”といったことはありません。

当事務所は、認定支援機関として補助金申請支援や資金調達支援にも力を入れています。
補助金は知っていればもらえるものも多く、適時に情報を入手できることが重要です。また膨大な事業計画などの申請書類を自社のみで作成することは大変困難です。当事務所では補助金の情報は常に収集しており適時に情報をご提供できますし、多くの補助金採択実績の経験を生かした事業計画の作成支援が可能です。
資金調達においても顧問税理士の有無やどのような顧問税理士かにより銀行の対応や借入条件は大きく変わってきますので、資金調達や財務支援が可能な当事務所にご相談ください。

現在、1名で行っており迅速な対応が出来ます。自計化希望の方も一から指導します。

鮫島健二税理士事務所は、「クライアント・ファースト」をモットーに、ご依頼者様の立場に立ったサービスを提供する会計事務所です。
第一に、ご依頼者様のご意向を最優先に尊重し、
第二に、特にご意向がない場合には、経済的メリットが最大化されるよう最適なご提案を行います。

また、当事務所はご依頼者様との密なコミュニケーションを重視しています。
依頼事項の意図や真意を正しく理解するとともに、当方からの提案や回答も丁寧にお伝えし、細やかなニュアンスを共有することを大切にしています。

代表は40代の若手税理士として、大手税理士法人で豊富な経験を積んだ後、独立いたしました。
柔軟な発想と実務経験を活かし、法人税・所得税・相続税をはじめとする総合的な税務対策や資産形成対策を立案いたします。
あわせて、経営判断に不可欠な「正しい現状認識」を支えるため、正確な月次報告と決算予測に基づいた会計情報をご提供いたします。

代表者プロフィール
氏名　　　　：鮫島 健二（さめしま けんじ）
生年　　　　：1981年
出身　　　　：横浜市瀬谷区（鹿児島県南さつま市にもルーツあり）
居住　　　　：2014年より神奈川県葉山町在住、二児の父
学歴・職歴　：大学にて日本考古学を専攻（中途退学）
　　　　　　　都内大手税理士法人に勤務し、法人税務・相続税務を中心に経験
　　　　　　　2023年、横浜スタジアム前に鮫島健二税理士事務所を開業
専門分野　　：中小オーナー企業の税務・相続対策
　　　　　　　新規事業立ち上げ期の経営者への相談・サポート
その他の活動：ふるさと納税事業の仲介業務を行う一般社団法人の監事
心がけ　　　：クライアントの重要情報を共有する職務の特性上、
　　　　　　　「最も近い第三者」として信頼関係を築くことを重視
趣味　　　　：史跡巡り、海釣り

私たち未来経営では、個人から大規模法人まで様々なお客様のニーズにお応えできるように、税理士、社会保険労務士、行政書士など　様々な専門家が在籍しております。
お気軽にお電話やメール、ホームページからご相談ください。

「経理を省力化したい。」「最新の経営状況を把握したい。」「パソコンが上手く使えない。」などなど、いろいろなお悩みに親身になって対応させていただきます。

人や企業によって、必要なことは異なるものです。
税金相談（節税や法人成りなど）や納税予測といった平時、滞納整理の対応（換価の猶予など）といった有事。
私はどちらもやっています。社長と一緒に税務署に行って納税の分割の相談にも行っていますし、必要に応じて夜間でも対応しています。


企業又は事業（個人事業主、事業譲渡を想定しています）が存続すれば、従業員の働き場所が確保できる。
企業又は事業は、破綻しようとも規模を縮小しようとも、存続することに価値がある。
たとえ、弁護士など他の専門家に相談したところ債務超過で破産したほうが良いと言われたとしても、存続する道を一緒に考え、汗を流して笑いたい。

…私はそのような考えで、税理士をやっています。
良く言えば世話焼き、悪く言えばお節介、と思っています。