チャット（Slack/Chatwork、等）の税理士・会計事務所一覧

当事務所は代表税理士がお客様の対応をさせていただいておりますので、直接税理士にご相談いただけます。

法人・個人事業主・新規事業者に対して、幅広くサービス提供をしております。
社会保険労務士事務所併設のため、法人化を検討されているお客様には税務面だけでなく社会保険も含めた対応が可能です。

連絡手段としてはチャット(LINE)・メールを中心に、ビデオ会議(GoogleMeet)・電話・来所で対応可能です。
チャットを中心にメール等での資料提出により来所・対面なしのオンラインのみでの完結も可能です。

人や企業によって、必要なことは異なるものです。
税金相談（節税や法人成りなど）や納税予測といった平時、滞納整理の対応（換価の猶予など）といった有事。
私はどちらもやっています。社長と一緒に税務署に行って納税の分割の相談にも行っていますし、必要に応じて夜間でも対応しています。


企業又は事業（個人事業主、事業譲渡を想定しています）が存続すれば、従業員の働き場所が確保できる。
企業又は事業は、破綻しようとも規模を縮小しようとも、存続することに価値がある。
たとえ、弁護士など他の専門家に相談したところ債務超過で破産したほうが良いと言われたとしても、存続する道を一緒に考え、汗を流して笑いたい。

…私はそのような考えで、税理士をやっています。
良く言えば世話焼き、悪く言えばお節介、と思っています。

当事務所は、主に法人経営のお手伝いをさせて頂いております。
税務はもちろんのこと財務の専門家として、お客様に寄り添ったサポートをして参ります。

当事務所はＪＲ千葉駅公園口から徒歩4分ほどの大変便利なところに位置しております。

記帳代行や税務申告のみだけでなく、お客様に寄り添ったアドバイスをさせていただいております。

従業員10人以下の法人、個人事業主のサポートを得意としております。

担当も無資格者ではなく、私自らご対応させていただきますので、ご安心ください。

芸能・音楽業界に精通し、目黒で40年を超える歴史と経験があります。

また、大手税理士法人での10年弱の経験を活かし、個人、法人問わず、会計・税務はもとより、相続・事業承継コンサルティングを中心としたサービスを提供致します。

お客様にとって最良のパートナーとして、お客様とのコミュニケーションを大切にし、お客様と共にこれからも日々成長していきます。

創業50年の信頼と実績を誇る当会計事務所は、若手担当者～税務署OBが在籍しており、クラウド対応・税務調査にも的確に対応できることを強みとし、迅速かつ柔軟なサポートを提供します。さらに資産税分野にも強く、相続・贈与などの複雑な案件も安心してお任せいただけます。企業から個人まで、幅広いニーズに応える総合力が私たちの強みです。▶本店・KOBE OFFICE支店とがございます。

弊所は経営コンサルタント兼税理士（国税ＯＢ）が懇切丁寧にサポートいたします。
個人、法人の新規事業者さまから事業承継を検討されている事業者さままで幅広くサービスを提供しています。
税務相談だけでなく経営改善からＭ＆Ａ支援など総合的にサポートいたします。
また、相続税・贈与税の初期相談・コンサルティングも可能です。

小規模法人・個人事業者専門の税理士です。
経営者のみなさまが本業に専念していただけるよう、
税金経理サイドから全力でバックアップする事が私の使命です。　　
会社の設立から事業の成長について、お悩みなど、ちいさなことでも遠慮なくご相談ください。
わかりやすい言葉と表現で経営者のみなさまにお伝えいたします。

当事務所は、20代の税理士2名体制で運営しており、若さとスピード感を強みとしております。
特に、お客様への迅速で質の高いサービス提供に注力しており、貴社からも安心してご紹介いただける体制を整えております。
• 全案件、必ず税理士が担当し、質の高い専門的なサポートをお約束します。
• お客様からのご質問には、最速のレスポンスを心がけており、経営者の迅速な意思決定をサポートいたします。
• GoogleMeetなどを活用したオンライン対応に精通しており、地域・業種を問わずスムーズな連携が可能です。
若手ながら経験も豊富で、お客様の事業規模や業種に応じた柔軟な対応が可能です。様々なフェーズの企業様をご支援できます。
まずはオンラインでの面談を通じて、当事務所の体制とサービス内容について詳しくお伝えできれば幸いです。
よろしくお願い申し上げます。

-We will be your navigator- あなたのナビゲーターになります
会計・税金をベースに、関係する経営，ＩＴ等について、あなたのナビゲーターになりたいと考えております。

この様に考えるのは、今日、ネット上には情報があふれていますが、分かりにくかったり誤りも見受けられ、これらの情報に基づいていては誤った決断を下しかねないため、意思決定に役立つ存在になりたいと考えるものです。