メールの税理士・会計事務所一覧

　当事務所は法人税、所得税、資産税の本来の業務だけにとどまらず、社会保険等を含め総合的な
ご提案をさせていただいております。
　担当は税理士であり、それが当然と考えています。
　税法は判断を要す事が多く、弊所に於いては税理士間において常にミーティングを実施しています。そしてお客様にご満足いただける
ご回答させていただくように努めています。

100年安心企業へ

税金が高い！今でもよくお聞きするご意見です。
節税につながるご提案は、今も変わらない税理士の仕事だと思います。

ただ、節税に重きを置き過ぎると、結果として、内部留保が薄くなり、景気の動向に左右される不安定な経営環境に陥りやすい現実も目の当たりにしてきました。

納税して一人前！
会社に100年後も生き残っていただくために、お客様の半歩先を歩み、
導いていくことこそ、税理士がすべき仕事だと思います。

さとう会計には、若く、スキルの高いスタッフが揃っています。
変わり続ける社会環境、とりわけ会計や経理を取り巻く環境が劇的に変化しつつあります。そのような変化に柔軟に対応できる若さ溢れる優秀な仲間たちと一緒にお客様を親身にサポートしていきます。

中小企業から大企業まで、M&A、企業再生、経営管理高度化など、高品質なプロフェッショナル・サービスで、クライアントのビジョンの実現を支援します。

当社は、税務申告だけでなく、資金融資サポート＊、事業再構築補助金等の補助金申請サポート＊など会社運営に必要なサポートも行っております。
公認会計士として大手監査法人での10年超の経験を活かした経営者にとって有用な助言や、当法人の顧問先や「関係のある幅広い業種の企業」への紹介も随時行っています。TOEIC900点以上の代表をはじめ、英語対応可能な担当者が在籍しており、外国法人への対応も行っています。
＊有料サポート。金額は融資金額等により変動します。
　直近では「事業再構築補助金」について申請サポートを行い、多数の採択実績があります。

会計監査のご相談もお任せください。

当事務所では、糸島市福岡市の中小企業者さまや個人事業主さま及び相続のご相談を承っております。
相続をはじめ、銀行融資のご支援、節税対策、経営相談、創業支援、事業承継などを得意としております。
そのほか、会社の登記や労務のことなど他の専門家と連携しておりますのでいつでも対応することができます。

当事務所は、30代の公認会計士・税理士が対応いたします。
会社と共に成長できる会計事務所を目指し、日々奮闘中です。
通常の税務顧問だけでなく、ITツールを使用した業務効率化、原価計算システムの構築支援なども対応可能なのでお問い合わせください。

記帳代行から自計化されているお客様まで、法人・個人含めて対応致します。
資金調達のサポートも致します。

代表税理士は４０代でスタッフの平均年齢も３０代とまだ若いですが、税理士業界において２０年以上のキャリアがありますので安心してお任せ頂けます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　わかりにくい税務や会計に関する不安を取り除くため些細な事でも相談しやすい事務所であることを基本理念に掲げ、クライアントと共に成長し続けることができる税理士事務所です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、弁護士、社会保険労務士、司法書士等の他士業や金融機関、保険会社等との連携もとれますので、税務会計以外の問題で困ったときでも全ての相談窓口として多方面からサポートさせて頂きます。

当事務所は、土曜、日曜、祝日も対応しています。
メール、ＦＢメッセンジャー、LINE、ZOOM、Dropbox、Slackなど、コミュニケーションツールやクラウドサービスをお使いいただける方なら全国どこでも承ります。
日本語でのコミュニケーションが可能であれば、外国の方でも対応いたします。
相続税シミュレーションなどもお任せください。

当社は月次決算書＆経営計画書をベースにした「人を大切にする経営」に特化した会計事務所です。
税金の計算に向かうための数字管理ではなく、経営の目的である、かかわる人の幸せに向かい成長する、正しい経営ができるようにお客様を全力でサポートいたします。
そのために、まずは自社が積極的に実践をし、お客様の手本となれるよう進んでまいります。